【施工管理技士】何ができる資格？役職・年収が変わる理由を解説

資格・スキル

【施工管理技士】何ができる資格？役職・年収が変わる理由を解説
施工管理の仕事をしながら、こんなことを考えたことはありませんか？
「施工管理技士を取れば年収が上がると聞くけど、実際に何が変わるんだろう」
資格を取ることで年収が上がるのはなんとなくわかる。
でも、具体的にどんな仕事ができるようになるのか、今の仕事と何が変わるのかがはっきりしないと、勉強に踏み切れないですよね。

施工管理技士を取得すると、以下の3つが変わります。
  • 担当できる現場の規模
  • 就ける役職
  • もらえる給与
この記事では、施工管理技士を取ると具体的に何ができるようになるのかを、役職・現場規模・年収の3つの軸で解説します。
資格取得を迷っている方が「よし、やってみよう」と思えるよう、取得までのステップもあわせてご紹介します。

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施工管理技士とは？

施工管理技士は、建設業界でキャリアアップを目指す方にとって取得する価値の高い国家資格です。
資格の種類や1級・2級の違いを把握しておくことで、自分が目指すべきゴールが明確になります。

こちらの記事では、1級土木施工管理技士の業務内容について解説しています。
気になる方はチェックしてみましょう。

施工管理技士,何ができる

建設業法に基づく国家資格

施工管理技士とは、建設業法第27条に基づく国家資格です。工事現場における施工管理の知識と技術を証明するもので、建設業界で働く方がキャリアアップを目指す際に取得を目指す資格のひとつです。
資格の取得には、国土交通省が実施する「施工技術検定」に合格する必要があります。試験は『第一次検定（マークシート方式）と第二次検定（記述式）』の2段階で構成されており、両方に合格することで施工管理技士として認定されます。

7種類の資格がある

施工管理技士には、工事の種類に応じて以下の7種類の資格があります。
資格名 対象となる工事の例
建築施工管理技士 マンション・ビル・住宅などの建築工事
土木施工管理技士 道路・橋・トンネル・河川などの土木工事
電気工事施工管理技士 発電・変電・照明などの電気工事
管工事施工管理技士 給排水・空調・ガス配管などの配管工事
造園施工管理技士 公園・緑地・遊園地などの造園工事
建設機械施工技士 建設機械を使用する工事全般
電気通信工事施工管理技士 通信設備・インターネット回線などの工事
　　　
自分が携わっている工事の種類に合わせて、取得する資格を選びましょう。

1級と2級で担える役割が違う

施工管理技士にはそれぞれ1級と2級があり、取得した級によって担える役職と現場の規模が異なります。
級 担える役職 対象となる工事規模
2級 主任技術者・一般建設業の専任技術者 一般建設業の工事全般
1級 監理技術者・特定建設業の専任技術者 特定建設業を含む全ての工事
　　　
1級と2級で具体的に何ができるようになるのか、次のセクションで詳しく解説します。

施工管理技士を取ると何ができる？3つの変化

施工管理技士を取得すると、無資格の状態では担当できなかった業務や役職に就くことができます。
「資格を取っても現場の仕事は変わらないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、実際には仕事のスケールと社内でのポジションが大きく変わります。

具体的に3つに絞って解説します。
1級土木施工管理技士の勉強時間については、こちらの記事で詳しく解説しています。

①現場の責任者（主任技術者・監理技術者）になれる

建設業法では、工事現場に必ず技術者を配置することが義務付けられています。
この技術者の役割を担えるのが、施工管理技士の資格保有者です。
役職 必要な資格 主な役割
主任技術者 2級施工管理技士 一般建設業の工事現場における施工管理の責任者
監理技術者 1級施工管理技士 特定建設業の工事現場における施工管理の責任者・下請業者の監督
　　　
無資格の状態では、どれだけ現場経験を積んでいても法律上この役職に就くことができません。
施工管理技士を取得することで、はじめて「現場の責任者」として法的に認められる存在になれます。
会社から配置を任されるということは、それだけ信頼されるポジションに就けるということでもあります。

②大規模工事・特定建設業の現場を担当できる

2級と1級の違いは、担当できる工事の規模が大きく異なることです。

2級施工管理技士の場合、一般建設業の工事全般を担当できますが、大型の工事には関われないケースがあります。
一方、1級施工管理技士を取得すると、下請契約の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上となる特定建設業の工事現場も担当できるようになり、道路・橋・大型商業施設・公共インフラといった社会的インパクトの大きいプロジェクトに携わるチャンスが生まれます。

担当できる現場のスケールが変わることは、仕事のやりがいにも直結するでしょう。

③専任技術者として会社の建設業許可を支えられる

建設業の営業許可を受けるためには、営業所ごとに「専任の技術者」を配置することが法律で義務付けられています。
施工管理技士を取得すると、この専任技術者の要件を満たすことができます。
建設業の区分 必要な資格
一般建設業 1級または2級施工管理技士
特定建設業 1級施工管理技士
専任技術者が不在になると、会社は建設業許可を維持できません。
つまり施工管理技士の有資格者は、会社の事業継続に直接関わる存在です。

現場での技術力だけでなく、会社経営の根幹を支えるポジションに就けるという点で、資格の価値は非常に大きいといえます。

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施工管理技士を取得するメリット

前のセクションでは「業務上できること」を解説しました。
ここでは、資格取得が自分自身の生活やキャリアにどう影響するかを解説します。

施工管理技士の取得が、現場だけでなく人生レベルで価値を持つ理由をご確認ください。

こちらの記事では、1級土木施工管理技士の平均年収について詳しく解説しています。
施工管理技士,何ができる

①年収・給与がアップする

施工管理技士を取得すると、多くの企業で『資格手当』が支給されます。
金額は企業によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
支給の種類 金額の目安
毎月の資格手当（2級） 1,000円〜5,000円程度
毎月の資格手当（1級） 1万円〜3万円程度
取得時の一時金 5,000円〜20万円程度（企業により差が大きい）
　　　
月1万円の手当であれば、年間で12万円のプラスです。
さらに1級を取得すれば手当の金額が上がる企業も多く、『資格を取るほど収入が上がる仕組み』が建設業界には整っています。

また資格手当だけでなく、主任技術者・監理技術者として現場を任されることで昇給や昇格にもつながりやすくなります。
年収UPを目指すなら、施工管理技士の取得は最も現実的な手段のひとつといえるでしょう。

②転職市場での価値が上がる

建設業界は現在、深刻な人材不足が続いています。
特に施工管理技士の有資格者は需要が高く、転職市場での評価は非常に高い傾向にあります。

施工管理技士を持つことで生まれる転職時のメリットは以下の通りです。
  • 応募できる求人の数が大幅に増える
  • 年齢を重ねても需要が落ちにくい
  • 給与交渉で有利なポジションに立てる
　　　
一般的に転職は年齢が上がるほど難易度が増しますが、施工管理技士の有資格者であれば『30代・40代でも積極的に採用される』ケースが多くあります。
資格は一度取得すれば生涯使える武器になるため、早いうちに取得しておくほど長期的なリターンが大きくなります。

③経営事項審査で会社への貢献が数字になる

国や地方公共団体が発注する公共工事を受注するためには、『経営事項審査』と呼ばれる企業審査を通過する必要があります。
この審査では、施工管理技士の有資格者が在籍しているかどうかも評価対象となっており、以下の点数が加算されます。
資格の種類 加算点数
1級施工管理技士 1人につき5点
2級施工管理技士 1人につき2点
　　　
つまり施工管理技士の有資格者は、会社の入札評価を直接引き上げる存在です。
『自分がいるだけで会社の受注力が上がる』という状況は、社内での評価や発言力にも影響します。

会社から必要とされる人材になりたい方にとって、これは非常に大きなメリットといえるでしょう。

施工管理技士の受験資格・難易度・合格率

施工管理技士に興味を持っても、「自分でも受験できるのか」「どのくらい難しいのか」が気になるところ。
ここでは、試験の概要から取得までのステップまでをまとめて解説します。

資格取得への不安を解消した上で、具体的な行動に移しましょう。

1級土木施工管理技士の勉強時間について詳しく知りたい方は、こちらの記事をチェックしてみましょう。

施工管理技士,何ができる

受験資格（実務経験）について

施工管理技士の受験には、一定の実務経験が必要です。
ただし、令和6年度の改正により受験資格が大きく緩和されました。

これまで学歴によって必要な実務経験年数が異なっていましたが、現在は『学歴による実務経験の差が撤廃』され、実務経験の種類に応じた年数に整理されています。
級 第一次検定 第二次検定
2級 17歳以上 第一次検定合格後、実務経験3年（建設機械は2年）
1級 19歳以上 第一次検定合格後、実務経験5年（特定実務経験を含む場合は3年、監理技術者補佐経験がある場合は1年）
　　　
学歴の壁がなくなったことで、現場でキャリアを積んできた方にとっても挑戦しやすい試験になっています。
なお、令和10年度までは改正前の受験資格でも受験可能なため、条件が有利な方を選んで活用するとよいでしょう。

合格率・難易度の目安

施工管理技士の試験は、第一次検定と第二次検定の2段階構成。
第一次検定はマークシート方式で、正答率60%以上が合格基準です。

合格率は受験する種目によって大きく異なりますが、主要種目の目安は以下の通りです。
検定の種類 合格率の目安 補足
第一次検定 35〜60%前後 種目によって異なる
第二次検定 30〜75%前後 土木・建築は30〜40%程度、電気工事・管工事は50〜75%程度
※土木・建築は第二次検定が30〜40%程度と難しめですが、電気工事・管工事は50〜75%程度と比較的高い傾向があります。

決して簡単な試験ではありませんが、『過去問を繰り返し解く』という対策が非常に有効とされています。
試験の出題傾向が比較的安定しているため、計画的に学習を進めれば合格は十分に狙えます。
独学で合格している方も多く、まずは過去問から取り組んでみるとよいでしょう。

取得までのステップ（キャリアパス）

施工管理技士の取得は、段階を踏んで進めるのが王道のルート。
以下のステップを参考にしてください。
STEP1　2級の第一次検定を受験（17歳以上から受験可能）
　　↓
STEP2　第二次検定に合格し、2級施工管理技士を取得
　　↓
STEP3　主任技術者として現場経験を積む
　　↓
STEP4　1級の第一次検定・第二次検定に挑戦
　　↓
STEP5　1級施工管理技士として監理技術者へ
まずは2級を取得して主任技術者として実績を積み、その経験を活かして1級を目指す流れが一般的です。

『今の現場経験がそのまま受験資格と試験対策の両方に活きる』ため、施工管理として働きながら取得を目指せる点が大きな強みといえるでしょう。

まとめ：施工管理技士を取得して、役職・年収・キャリアを自分の手で変えよう

施工管理技士,何ができる
この記事では、施工管理技士を取ると何ができるようになるのかを、以下の3つの軸で解説しました。
  • 担当できる『現場の規模』が変わる
  • 就ける『役職』が変わる
  • もらえる『給与』が変わる
施工管理技士は、取得することで主任技術者・監理技術者として現場の責任者になれる資格です。
さらに専任技術者として会社の建設業許可を支える存在にもなれます。
資格手当による年収UPや転職市場での評価向上など、取得後のメリットは現場だけにとどまりません。

「難しそう」と感じている方もいるかもしれませんが、令和6年度の改正で受験資格は大きく緩和されています。
今の現場経験がそのまま受験資格に活きるため、施工管理として働いている今こそ取得を目指す絶好のタイミングといえるでしょう。

まずは2級の取得から始め、主任技術者として経験を積みながら1級を目指す。
その先には、より大きな現場・より高い年収・より重要なポジションが待っています。
資格取得後のキャリアを具体的にイメージするためにも、ぜひ求人情報もあわせて確認してみてください。

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