資格・スキル
発注者支援業務で求められる資格・要件とは？管理技術者・担当技術者の違いも徹底解説
発注者支援業務を受注・受託するにあたって、どのような資格や要件が求められるのかを徹底解説します。
本記事では、資格一覧の紹介にとどまらず、管理技術者と担当技術者（業務従事者）それぞれに求められる要件の違いまで詳しく解説しています。
「必要な資格がまだない」という方でも、実務経験や行政経験によって担当技術者として参入できるケースもあるため、ぜひ最後まで確認してみてください。
発注機関ごと（国土交通省・NEXCO）の違いも合わせて補足しています。
発注者支援業務への転職を検討している方、受注企業への転職を目指している方にとって役立つ内容となっています。
本記事では、資格一覧の紹介にとどまらず、管理技術者と担当技術者（業務従事者）それぞれに求められる要件の違いまで詳しく解説しています。
「必要な資格がまだない」という方でも、実務経験や行政経験によって担当技術者として参入できるケースもあるため、ぜひ最後まで確認してみてください。
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発注者支援業務とは？
発注者支援業務とは、国土交通省やNEXCO東・中・西日本、UR都市機構などの公共事業の発注者が本来行うべき業務（工事監理業務や積算業務）を代わりに行う業務を指します。
発注者支援業務を行うチームには、必ず1名の管理技術者を配置することが求められます。
これは、発注者（国土交通省やNEXCOの職員）が法律上、受注側のメンバーに直接業務指示を出すことができないためです。
そのため、管理技術者がチームをまとめ、業務の方向性を決定するリーダー的な役割を担います。
この「管理技術者になれるかどうか」が、求められる資格・経験のレベルとも深く関わってきます。
発注者支援業務の基礎知識をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説しています。
発注者支援業務を行うチームには、必ず1名の管理技術者を配置することが求められます。
これは、発注者（国土交通省やNEXCOの職員）が法律上、受注側のメンバーに直接業務指示を出すことができないためです。
そのため、管理技術者がチームをまとめ、業務の方向性を決定するリーダー的な役割を担います。
この「管理技術者になれるかどうか」が、求められる資格・経験のレベルとも深く関わってきます。
発注者支援業務における「役割」を理解する
資格・要件を把握する前に、発注者支援業務のチームにおける役割の違いを整理しておきましょう。
発注者支援業務のチームは大きく分けて、以下の2つの役割で構成されます。
発注者支援業務のチームは大きく分けて、以下の2つの役割で構成されます。
- 管理技術者
- 担当技術者（業務従事者）
管理技術者は、業務全体を統括するリーダーです。
チームをまとめ、発注者との窓口として責任を持って業務を遂行します。
求められる資格のレベルは高く、技術士・1級土木施工管理技士・RCCMといった上位資格の保有が原則求められます。
担当技術者（業務従事者）は、管理技術者のもとで実務を担う技術者です。
管理技術者ほど高度な資格は求められず、2級土木施工管理技士や1級土木施工管理技士補でも要件を満たせます。
さらに、一定の実務経験や行政経験があれば、資格がなくても要件を満たせるケースもあります。
この役割の違いを前提として、以降の資格・要件解説をご確認ください。
チームをまとめ、発注者との窓口として責任を持って業務を遂行します。
求められる資格のレベルは高く、技術士・1級土木施工管理技士・RCCMといった上位資格の保有が原則求められます。
担当技術者（業務従事者）は、管理技術者のもとで実務を担う技術者です。
管理技術者ほど高度な資格は求められず、2級土木施工管理技士や1級土木施工管理技士補でも要件を満たせます。
さらに、一定の実務経験や行政経験があれば、資格がなくても要件を満たせるケースもあります。
この役割の違いを前提として、以降の資格・要件解説をご確認ください。
発注者支援業務で求められる資格
管理技術者として配置されるために必要な資格を紹介します。
国土交通省（関東地方整備局の基準）では、以下のいずれかの資格保有が原則必要です。
国土交通省（関東地方整備局の基準）では、以下のいずれかの資格保有が原則必要です。
- 技術士
- 1級土木施工管理技士
- RCCM
- 一般社団法人 全日本建設技術協会の公共工事品質確保技術者（I）（II）
- 土木学会 土木技術者（特別上級、上級、1級、2級）
- NEXCOの場合（管理員I、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）
NEXCO東・中・西日本の場合は、管理員Ⅰ〜Ⅳの区分制度が別途設けられています（後述）。
それでは、各資格について詳しく解説していきます。
発注者支援業務で必要なスキルについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
それでは、各資格について詳しく解説していきます。
技術士
国家資格である「技術士」は技術系職にとって最高峰の資格であり、土木業界では一定の経験と能力を有することを保証します。
技術士制度は「科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力および豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた優れた技術者の育成」を図るための国による資格認定制度です。
技術士試験は第一次試験と第二次試験の2段階で実施されます。
第二次試験に合格することで「技術士」の資格を取得でき、文部科学省令で定める計20の技術部門（機械部門・建設部門・上下水道部門など）から1部門を選択して受験します。
第二次試験は、一般の場合、第一次試験合格後に4〜7年の実務経験がなければ受験できない難易度の高い資格です（7年超の実務経験があれば第一次試験合格なしで受験可能）。
建設部門の合格率は10%未満と狭き門となっています。
なお、第一次試験の合格で得られる「技術士補」は、管理技術者の要件には含まれませんが、担当技術者（業務従事者）の要件として認められます。
技術士補を保有し経験を積みながら第二次試験の合格を目指す流れは、発注者支援業務への参入キャリアパスとして有効です。
こうした背景から、技術士の資格保有者は発注者支援業務の受注において高く評価されます。
技術士制度は「科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力および豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた優れた技術者の育成」を図るための国による資格認定制度です。
技術士試験は第一次試験と第二次試験の2段階で実施されます。
第二次試験に合格することで「技術士」の資格を取得でき、文部科学省令で定める計20の技術部門（機械部門・建設部門・上下水道部門など）から1部門を選択して受験します。
第二次試験は、一般の場合、第一次試験合格後に4〜7年の実務経験がなければ受験できない難易度の高い資格です（7年超の実務経験があれば第一次試験合格なしで受験可能）。
建設部門の合格率は10%未満と狭き門となっています。
なお、第一次試験の合格で得られる「技術士補」は、管理技術者の要件には含まれませんが、担当技術者（業務従事者）の要件として認められます。
技術士補を保有し経験を積みながら第二次試験の合格を目指す流れは、発注者支援業務への参入キャリアパスとして有効です。
こうした背景から、技術士の資格保有者は発注者支援業務の受注において高く評価されます。
1級土木施工管理技士
発注者支援業務において管理技術者になるには、1級土木施工管理技士の取得が必要です（2級では管理技術者の要件を満たしません）。
受注企業にとっても受注案件を増やすうえで重要な資格であるため、積極的に取得を目指しましょう。
受注企業にとっても受注案件を増やすうえで重要な資格であるため、積極的に取得を目指しましょう。
RCCM
RCCMとは、シビル コンサルティング マネージャー（Registered Civil Engineering Consulting Manager）の略称で一般社団法人「建設コンサルタンツ協会」が実施している民間資格です。
本資格は、建設コンサルティング業務の管理技術者や照査技術者に応募する際に優位に評価される資格であり、河川、トンネル、都市等の工事種別の全22分野に分かれており、試験で取得した分野の専門技術者として一定に技術知識、経験があることを保証するものです。
上述の通り、一般的には建設コンサルタント業務を行うための資格なので、現場の管理や品質・安全性の照査業務などが主な役割の時に高評価を得ます。
取得分野に対する高い知識と豊富な経験を保証できるため、待遇の向上や転職などのステップアップを目指す人におすすめの資格になります。
RCCMは民間資格ではありますが、建設業界では一定の認知度があり、国土交通省をはじめ民間の発注機関でも重視される専門技術に携われる知識と経験を有することを保証する資格です。
発注者支援業務においても、RCCM（またはそれと同等の資格）保有者が優位に評価されます。
本資格は、建設コンサルティング業務の管理技術者や照査技術者に応募する際に優位に評価される資格であり、河川、トンネル、都市等の工事種別の全22分野に分かれており、試験で取得した分野の専門技術者として一定に技術知識、経験があることを保証するものです。
上述の通り、一般的には建設コンサルタント業務を行うための資格なので、現場の管理や品質・安全性の照査業務などが主な役割の時に高評価を得ます。
取得分野に対する高い知識と豊富な経験を保証できるため、待遇の向上や転職などのステップアップを目指す人におすすめの資格になります。
RCCMは民間資格ではありますが、建設業界では一定の認知度があり、国土交通省をはじめ民間の発注機関でも重視される専門技術に携われる知識と経験を有することを保証する資格です。
発注者支援業務においても、RCCM（またはそれと同等の資格）保有者が優位に評価されます。
一般社団法人 全日本建設技術協会の公共工事品質確保技術者（I、II）
公共工事品質確保技術者とは、発注者を支援するために一般社団法人 全日本建設技術協会が認定する一定の技術力・知識・知見を持った技術者を示す民間資格であり、平成17年4月より施行された品確法を機に運用を開始（平成20年）された制度です。
資格区分は、ⅠとⅡの2種類あり、公共工事品質確保技術者Ⅰのみが総合評価落札方式などの導入支援業務や審査業務を外部委員として担うことができます。
その他の発注支援業務（設計積算補助、技術審査補助、監督補助、検査補助）はどちらの資格保有者であっても従事可能です。
資格区分は、ⅠとⅡの2種類あり、公共工事品質確保技術者Ⅰのみが総合評価落札方式などの導入支援業務や審査業務を外部委員として担うことができます。
その他の発注支援業務（設計積算補助、技術審査補助、監督補助、検査補助）はどちらの資格保有者であっても従事可能です。
土木学会 土木技術者（特別上級、上級、1級、2級）
管理技術者の要件として認められるのは特別上級・上級・1級の3区分です（2級は担当技術者要件には含まれますが、管理技術者要件には含まれません）。
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担当技術者（業務従事者）に求められる資格・経験
管理技術者の要件を満たす資格がまだない方でも、担当技術者（業務従事者）として発注者支援業務に従事するルートがあります。
担当技術者の要件は管理技術者より幅広く、「資格」と「経験」の2つのいずれかのルートで要件を満たすことができます。
参考：国土交通省 関東地方整備局「令和８年度 発注者支援業務等説明会資料」P44
担当技術者の要件は管理技術者より幅広く、「資格」と「経験」の2つのいずれかのルートで要件を満たすことができます。
参考：国土交通省 関東地方整備局「令和８年度 発注者支援業務等説明会資料」P44
資格で要件を満たすルート
担当技術者として配置される場合、以下のいずれかの資格保有で要件を満たします。
管理技術者の要件資格に加え、技術士補・1級土木施工管理技士補・2級土木施工管理技士・土木学会2級土木技術者が追加されている点が特徴です。
管理技術者の要件資格に加え、技術士補・1級土木施工管理技士補・2級土木施工管理技士・土木学会2級土木技術者が追加されている点が特徴です。
| 資格 | 管理技術者 | 担当技術者 |
|---|---|---|
| 技術士（建設部門等） | ○ | ○ |
| 技術士補（建設部門） | ―（国交省基準では対象外） | ○ |
| 1級土木施工管理技士 | ○ | ○ |
| 1級土木施工管理技士補 | ― | ○ |
| 2級土木施工管理技士 | ― | ○ |
| RCCM | ○ | ○ |
| 公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ） | ○ | ○ |
| 土木学会 特別上級・上級・1級土木技術者 | ○ | ○ |
| 土木学会 2級土木技術者 | ― | ○ |
※工事監督支援業務・技術審査業務・積算技術業務（土木工事が相当程度含まれる場合）の要件。電気通信設備・造園工事等が含まれる業務では別途要件が異なります。
1級土木施工管理技士補とは
1級土木施工管理技士の第1次検定に合格すると得られる資格です。
第2次検定に合格していなくても担当技術者の要件を満たせるため、1級取得を目指している段階でも発注者支援業務への参入を狙えます。
「まずは実績を積みながら1級取得を目指したい」という方にとって有効なキャリアパスです。
第2次検定に合格していなくても担当技術者の要件を満たせるため、1級取得を目指している段階でも発注者支援業務への参入を狙えます。
「まずは実績を積みながら1級取得を目指したい」という方にとって有効なキャリアパスです。
経験で要件を満たすルート（資格がなくても参入できるケース）
担当技術者の要件には、資格を保有していなくても要件を満たせる「経験ルート」が設けられています。
以下の2つの条件のいずれかを満たすことで、担当技術者として従事できます。
以下の2つの条件のいずれかを満たすことで、担当技術者として従事できます。
同種・類似業務の実務経験が1年以上あること
「配置予定管理技術者に必要とされる同種または類似業務の実績」と同様の実務経験が1年以上あることで、担当技術者の要件を満たすことができます。
複数年契約の業務で業務がまだ完了していない場合であっても、1年以上従事した実績があれば実務経験として認められます。
複数年契約の業務で業務がまだ完了していない場合であっても、1年以上従事した実績があれば実務経験として認められます。
河川または道路関係の技術的行政経験が5年以上あること
国・都道府県・政令市・中核市・特殊法人等の職員として、河川または道路関係の技術的業務に5年以上従事した経験があれば、担当技術者の要件を満たします。
「技術的行政経験」とは、単なる事務職ではなく、国や地方公共団体等の機関に職員として所属し技術的な業務に携わった経験を指します。
元国交省や都道府県の技術職員として働いていた方にとって、資格がなくても参入できる重要な要件です。
なお、2つの条件はあくまでも担当技術者（業務従事者）としての要件であり、管理技術者の要件とは異なります。
「技術的行政経験」とは、単なる事務職ではなく、国や地方公共団体等の機関に職員として所属し技術的な業務に携わった経験を指します。
元国交省や都道府県の技術職員として働いていた方にとって、資格がなくても参入できる重要な要件です。
なお、2つの条件はあくまでも担当技術者（業務従事者）としての要件であり、管理技術者の要件とは異なります。
NEXCO東・中・西日本の場合：管理員制度を徹底解説
NEXCO東・中・西日本では、工事発注準備や工事施工段階における監督業務補助（施工管理業務）を希望する場合、「管理員」という区分に属することが必須となります。
管理員は「部長・課長」のような役職ではなく、保有資格と実務経験に基づいて決まる「等級」に近いものと理解すると分かりやすいです。
NEXCOで発注者支援業務を行うためには、最低でも管理員Ⅲに属することが必要です。NEXCOは国土交通省より1人あたりの業務量が多い傾向がありますが、その分早期のスキルアップと幅広い知識習得が期待できる環境です。
管理員は「部長・課長」のような役職ではなく、保有資格と実務経験に基づいて決まる「等級」に近いものと理解すると分かりやすいです。
NEXCOで発注者支援業務を行うためには、最低でも管理員Ⅲに属することが必要です。NEXCOは国土交通省より1人あたりの業務量が多い傾向がありますが、その分早期のスキルアップと幅広い知識習得が期待できる環境です。
| 区分 | 必要資格（いずれか1つ） | 必要な実務経験 | 位置づけ・特徴 |
|---|---|---|---|
| 管理員Ⅰ | 技術士（総合技術監理・建設・農業・森林部門）、RCCM、土木学会 特別上級または上級技術者、1級土木施工管理技士 | 管理員Ⅱとして管理技術者の実務経験3年以上 | 最上位。チーム全体を統括し、管理技術者として業務を主導する。 |
| 管理員Ⅱ | 技術士（総合技術監理・建設・農業・森林部門）、RCCM、土木学会 特別上級・上級・1級技術者※、1級土木施工管理技士 | 管理員Ⅲとしての実務経験2年以上 | 管理技術者を務めることができるレベル。※管理員Ⅰとの違いは土木学会「1級技術者」でも可。 |
| 管理員Ⅲ | 技術士・技術士補（建設・農業・森林部門）、RCCM、土木学会 特別上級・上級・1級・2級技術者、1級・2級土木施工管理技士 | 不要（資格のみ） | NEXCO業務参入の最低ライン。通常業務を単独でこなせるレベル。 |
| 管理員Ⅳ （2018年新設） |
2級土木施工管理技術検定 指定学科卒業者等、土木関連の建設業または建設コンサルタントでの12ヶ月以上の業務経験（資格不要） | 不要（資格または経歴のみ） | 若手・未経験者向けの参入ポジション。管理員Ⅲの補助役割として業務に従事できる。 |
※参考：NEXCO東日本「管理員の格及び資格要件等」・NEXCO西日本「施工管理（調査等）管理員の資格要件について」（令和6年2月1日以降適用）
NEXCOでの発注者支援業務についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をチェックしてみましょう。管理員I
管理員Ⅰでは、管理員Ⅱで管理技術者として3年以上の実務経験があることに加えて、技術士（総合技術監理部門、建設部門、農業部門、森林部門）、RCCM、土木学会特別上級または上級技術者、1級土木施工管理技士のいずれかの資格を保有していることが求められます。
管理員Ⅱ
管理員Ⅱでは、管理員Ⅲとして2年以上の実務経験があることに加えて、次のいずれかの資格を持っている必要があります。
技術士（総合技術監理部門、建設部門、農業部門、森林部門）、RCCM、土木学会特別上級・上級・1級技術者、1級土木施工管理技士のいずれかの資格を保有していることが求められます。
管理員Iとの資格の違いは、土木学会「1級技術者」の資格でも容認されることです。
技術士（総合技術監理部門、建設部門、農業部門、森林部門）、RCCM、土木学会特別上級・上級・1級技術者、1級土木施工管理技士のいずれかの資格を保有していることが求められます。
管理員Iとの資格の違いは、土木学会「1級技術者」の資格でも容認されることです。
管理員Ⅲ
管理員Ⅲでは、業務経験の要件が無く、下記資格のいずれかを保有していることが要件となります。
技術士（総合技術監理部門、建設部門、農業部門、森林部門）、技術士補（建設部門、農業部門、森林部門）、RCCM、土木学会特別上級・上級・1級・2級技術者、1級・2級土木施工管理技士などNEXCO東・中・西日本が挙げている資格要件の全ての資格が該当します。
技術士（総合技術監理部門、建設部門、農業部門、森林部門）、技術士補（建設部門、農業部門、森林部門）、RCCM、土木学会特別上級・上級・1級・2級技術者、1級・2級土木施工管理技士などNEXCO東・中・西日本が挙げている資格要件の全ての資格が該当します。
管理員Ⅳ
管理員Ⅳは、若手技術者が参入できるよう平成30年6月に新設されたポジションです。
以下のいずれかを満たしていれば管理員の立場で業務に従事できます。
以下のいずれかを満たしていれば管理員の立場で業務に従事できます。
- 2級土木施工管理技術検定における指定学科卒業者等
- 土木関連の建設業（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、舗装工事、塗装工事、造園工事）または建設コンサルタントでの12ヶ月以上の業務経験者
現場監理講習会の受講義務（NEXCO必須要件）
NEXCOで発注者支援業務を行うためには、資格の保有に加えて、財団法人高速道路調査会が実施する「現場監理講習会」の受講が義務付けられています。
具体的には、施工管理業務に従事する管理員が、当該業務の年度を含む過去5ヶ年度以内に講習会を受講していない場合は、当該履行期間の年度内に受講しなければなりません。
具体的には、施工管理業務に従事する管理員が、当該業務の年度を含む過去5ヶ年度以内に講習会を受講していない場合は、当該履行期間の年度内に受講しなければなりません。
- 開催：夏季・冬季の年2回、Web形式で開催
- 対象：NEXCOの施工管理業務に従事する全管理員
- 有効期限：5年間（5年を超えると再受講が必要）
転職や業務開始前に受講タイミングを確認しておくことが重要です。
資格取得の支援
土木・建築（建設）系の資格は、受注要件にも関わってくるため、現在では、ゼネコンや建設コンサルタントに加えて多くの派遣会社でも資格取得の支援体制を構築しています。
具体的には、資格手当として、合格一時金やベースアップする企業が多数です。
具体的には、資格手当として、合格一時金やベースアップする企業が多数です。
発注者支援業務の資格要件の緩和
昨今の建設業界の人手不足や技術者の減少を鑑みて、近年では各官公庁の中でも資格要件を緩和させるケースが増えてきました。
NEXCOにおける緩和の背景として、高速道路リニューアルプロジェクトの本格化や耐震補強事業の拡大により管理員不足が深刻化し、施工管理業務の委託契約手続きに遅れが生じたことが挙げられます。これを受け、NEXCO3社において資格要件の緩和が実施されました。
具体的な緩和内容の例：
NEXCOにおける緩和の背景として、高速道路リニューアルプロジェクトの本格化や耐震補強事業の拡大により管理員不足が深刻化し、施工管理業務の委託契約手続きに遅れが生じたことが挙げられます。これを受け、NEXCO3社において資格要件の緩和が実施されました。
具体的な緩和内容の例：
- 業務経験が不足していても、既定の資格を持っていれば上位の管理員区分に属することが可能に
- 資格要件にかかる証明手続きの簡素化による事務負担の軽減
- 若手技術者が活躍できる場の拡大（管理員Ⅳの新設）
また、1つの履行場所（事務所・管理事務所・管理所・出張所など）で複数の担当技術者が配置されている場合は、1名に限り無資格者でも構わないという緩和を行っている官公庁も多くなっています。
ほかにも、河川巡視支援業務・ダム監理支援業務・道路許認可審査・適正化指導業務・用地補償総合技術業務などでも資格要件の緩和が進んでいます。
ほかにも、河川巡視支援業務・ダム監理支援業務・道路許認可審査・適正化指導業務・用地補償総合技術業務などでも資格要件の緩和が進んでいます。
まとめ ：発注者支援業務への転職では役割別の要件を理解することが重要
発注者支援業務に従事するにあたって求められる資格・取っておいた方が良い資格を、国土交通省側とNEXCO側（管理員制度）に分けて理解できたでしょうか。
重要なポイントをおさらいします。
重要なポイントをおさらいします。
- 管理技術者に求められる資格：技術士・1級土木施工管理技士・RCCMが最も高く評価される。技術士補・1級土木施工管理技士補・2級土木施工管理技士は管理技術者要件を満たさない（国土交通省基準）。
- 担当技術者の資格ルート：1級土木施工管理技士補や技術士補・2級土木施工管理技士でも要件を満たせる。管理技術者への登竜門として経験を積む場として活用できる。
- 担当技術者の経験ルート：同種・類似業務の実務経験1年以上、または河川・道路関係の技術的行政経験5年以上があれば、資格がなくても要件を満たせる。
- NEXCO案件：管理員Ⅰ〜Ⅳの区分制度があり、参入には最低でも管理員Ⅲへの所属が必要。
- NEXCO従事の必須要件：資格保有に加え、現場監理講習会（5年以内）の受講が義務。
- 若手・未経験者：管理員Ⅳ制度の活用や資格要件緩和を活かしてキャリアをスタートできる。
資格取得には一定の時間を要するため、まずは2級土木施工管理技士や公共工事品質確保技術者Ⅱなど、比較的取得しやすい資格から着手し、段階的に上位資格を目指すことをおすすめします。
発注者支援業務に興味があるなら！
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