【令和8年度版】発注者支援業務の積算基準まとめ|工事監督支援・積算技術・技術審査の構成と率

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【令和8年度版】発注者支援業務の積算基準まとめ|工事監督支援・積算技術・技術審査の構成と率

「発注者支援業務の積算基準を確認したいが、国土交通省の資料が多くてどれを見ればよいかわからない」と感じていませんか。

この記事では、国土交通省の「発注者支援業務等積算基準」の令和8年度版(令和8年4月1日以降に入札公告手続きを開始する業務に適用)をもとに、積算技術業務・技術審査業務・工事監督支援業務の費目構成、率、歩掛、改正点を一覧で整理します。地方整備局や自治体による違いや、働く側から見た基準の読み方もあわせて解説します。

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発注者支援業務の「積算基準」は2種類ある

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発注者支援業務で「積算基準」と言う場合、意味の異なる2つの基準が混同されがちです。

1つ目は、発注者支援業務そのものの業務委託料(予定価格)を算定するための「発注者支援業務等積算基準」です。国土交通省が発注する土木工事に係る支援業務を対象に、人件費や経費の計上方法、歩掛、率を定めています。

2つ目は、積算技術業務の担当者が工事の積算資料を作成する際に使う「土木工事標準積算基準」です。こちらは工事費(直接工事費、共通仮設費、現場管理費など)を算定するための基準で、支援業務の委託料とは別のものです。

この記事では、主に1つ目の「発注者支援業務等積算基準」を扱います。

発注者支援業務の仕事内容はこちらの記事で解説しています。

国交省の発注者支援業務等積算基準一覧【令和8年度】

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令和8年度版として国土交通省が公表している積算基準は、次の8本です。いずれも令和8年4月1日以降に入札公告手続きを開始する業務から適用されています。

区分積算基準
発注者支援業務積算技術業務積算基準/技術審査業務積算基準/工事監督支援業務積算基準
公物管理補助業務など河川巡視業務/道路許認可審査・適正化指導業務/河川許認可審査支援業務/ダム管理支援業務/堰・排水機場管理支援業務

各基準のPDFは、国土交通省の「技術調査:発注者支援業務等積算基準」のページで確認できます。過去の改正版も同じページに掲載されているため、参照する際は適用日を必ず確認しましょう。

業務委託料の構成と算定式

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3業務(積算技術・技術審査・工事監督支援)の業務委託料は、共通して次の式で算定します。

業務委託料=(直接人件費+直接経費+その他原価)+一般管理費等+消費税相当額

各費目の内容は以下のとおりです。

  • 直接人件費:業務に従事する技術者の人件費。標準歩掛と基準日額で算定する
  • 直接経費(積上計上分):事務用品費、旅費交通費等(業務用自動車損料・燃料費・運転手賃金を含む)、業務用事務室損料、電算機使用経費など
  • その他原価:積上計上しない直接経費と、事務職員の人件費・水道光熱費などの間接原価
  • 一般管理費等:受注した建設コンサルタント等の本社経費などの一般管理費と、付加利益

    その他原価と一般管理費等は、次の式で算定した額の範囲内で計上します。

    • その他原価=直接人件費×α/(1-α)
    • 一般管理費等=業務原価×β/(1-β)

    αとβの値は業務ごとに異なります。次の章で業務別に確認しましょう。

    国土交通省の発注者支援業務の全体像はこちらの記事で解説しています。

    【計算例】工事監督支援業務の場合

    イメージをつかむために、工事監督支援業務で直接人件費を100万円とした場合の業務価格(税抜)を試算すると、次のようになります。なお、数値はわかりやすさを優先した仮の例です。

      • 旅費交通費等:100万円×4.15%=41,500円
      • その他原価:100万円×0.25/0.75=約333,333円
      • 業務原価:上記の合計で約1,374,833円
      • 一般管理費等:約1,374,833円×0.35/0.65=約740,295円
      • 業務価格:約2,115,128円(約212万円)

      このように、業務価格は直接人件費のおよそ2倍強になります。率のわずかな違いでも予定価格に大きく影響するため、業務ごとの値を正しく押さえておくことが重要です。

      業務別の積算基準のポイント

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      発注者支援業務の積算基準は、積算技術業務・技術審査業務・工事監督支援業務の3つに分かれており、業務の性質に応じて率や歩掛が異なります。ここでは、それぞれの業務内容と積算上のポイントを順に解説します。

      積算技術業務

      積算技術業務は、工事発注図面や数量総括表の作成、積算資料の作成、積算システムへのデータ入力を行う業務です。その他原価のαは35%、一般管理費等のβは35%で、3業務の中で最もαが高く設定されています。

      旅費交通費等は、通勤で業務を行う場合は直接人件費の0.63%(上限244千円)です。業務計画と現地調査には標準歩掛が設けられていますが、工事区分ごとの積算作業については、原則として入札参加者から見積を徴収して積算します。対象工事ごとの打合せは、1工事あたり2回が標準です。

      技術審査業務

      技術審査業務は、入札公告や入札説明書の案の作成、競争参加資格の確認、総合評価の技術提案の分析・整理などを行う業務です。αは25%、βは35%で、旅費交通費等の率は積算技術業務と同じ0.63%(上限244千円)です。

      歩掛は「施工能力評価型」と「技術提案評価型」に分かれ、多くの作業区分が10工事あたりで設定されています。競争参加資格の確認や技術提案の分析は、参加者数や提案項目数に応じて歩掛が増える仕組みです。審査対象工事ごとの打合せは、1工事あたり1回が標準です。

      技術審査業務の具体的な仕事内容や、工事監督支援業務との違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

      工事監督支援業務

      工事監督支援業務は、工事の監督職員を補助し、現場の確認や工事書類の確認を行う業務です。αは25%、βは35%です。現場に臨場する機会が多いため、旅費交通費等は直接人件費の4.15%と高く設定されており、上限はありません。電算機使用経費が必要な場合は、直接人件費の2.7%を計上します。

        主な標準歩掛は以下のとおりです。

        • 定例打合せ:1月あたり技師(A)1.2人(月2回が標準)
        • 業務計画:1業務あたり1.4人日
        • 工事管理:1工事あたり0.4人日
        • 指揮・監督業務:1月あたり1.1人日(担当技術者が2人以下の場合は0.5を乗じる)

        担当技術者の費用は「基準日額×必要人数×19.5日/月+超過業務標準相当額」で算定し、超過業務は時間外勤務の月30時間相当分を計上するのが標準です。

        3業務の主な率をまとめると、次のとおりです。

        項目積算技術業務技術審査業務工事監督支援業務
        その他原価(α)35%25%25%
        一般管理費等(β)35%35%35%
        旅費交通費等(通勤の場合)直接人件費の0.63%(上限244千円)直接人件費の0.63%(上限244千円)直接人件費の4.15%(上限なし)
        電算機使用経費必要な場合に計上必要な場合に計上直接人件費の2.7%

        一般管理費等のβは3業務とも35%で共通ですが、その他原価のαは積算技術業務だけが35%と高く設定されています。また、工事監督支援業務は現場への臨場が多いため、旅費交通費等の率が他の2業務の6倍以上です。業務ごとの働き方の違いが、率にも反映されていることがわかります。

        令和8年度の改正点と技術者単価の動向

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        令和8年度版の主な改正点は、間接原価の範囲の明確化です。これまでのオンライン電子納品費用、情報共有システムの費用、BIM/CIMライセンスを含むOA機器費用に加えて、熱中症対策費用(作業員個人に対する費用)が間接原価に含まれることになりました。また、現場の施設や設備に対する熱中症対策費用は、妥当性を確認したうえで積み上げ計上する扱いになっています。

        人件費の算定に使う単価も上昇しています。令和8年3月から適用されている設計業務委託等技術者単価は、全職種の単純平均で前年度比4.3%の引き上げとなりました。14年連続の上昇で、平均値は51,715円と過去最高を更新しています。

        地方整備局・自治体・港湾での違い

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          国土交通省の発注者支援業務等積算基準は、国土交通省が発注する土木工事(港湾空港関係を除く)に係る業務に適用されます。ただし、実際の積算は発注機関によって次のような違いがあります。

          地方整備局の運用基準

          関東地方整備局は独自の運用基準を定めており、工事監督支援業務では業務場所(出張所・監督官詰所など)ごとに管理技術者を1.2人/月計上する、業務価格は1万円単位とする、などの具体的な扱いを示しています。また、業務用自動車は現場内移動のために1日・1台あたり2時間を計上することや、総価入札で単価を合意する際は「(直接人件費+直接経費+その他原価+一般管理費)×1.10」で単価を算定することも定めています。

          自治体の独自基準

          宮城県、千葉県、長野県などは国の基準を参考に独自の基準を定めています。鳥取県は令和8年1月に発注者支援業務積算基準(試行)を策定しました。

          港湾空港関係

          港湾や海岸工事に係る業務には、別途「港湾等発注者支援業務積算基準」が適用されます。

          業務を受注する場合や求人に応募する場合は、発注機関がどの基準を使っているかを確認しておくことが大切です。

          働く側から見た積算基準

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          積算基準は発注者側の基準ですが、働く側にとっても役立つ情報が含まれています。

          たとえば、工事監督支援業務の担当技術者は「月19.5日」の勤務と「時間外月30時間相当」を標準として積算されています。これは、発注者が想定している標準的な働き方の目安と言えます。また、技術者単価が14年連続で上昇していることは、業務委託料の上昇を通じて、従事する技術者の待遇改善にもつながりやすい流れです。

          積算技術業務を目指す場合は、数量計算や積算システムへの入力の経験に加えて、工事費を算定する「土木工事標準積算基準」を理解していることが強みになります。施工管理で数量計算や設計変更の資料作成に携わった経験は、積算技術業務でそのまま活かせます。

          技術審査業務では、入札公告や競争参加資格、総合評価方式の仕組みを理解していることが求められます。工事監督支援業務では、現場での立会いや工事書類の確認が中心になるため、施工管理の実務経験が最も直結しやすい業務です。どの業務を選ぶかによって、活かせる経験や必要な知識が変わる点を意識しておきましょう。

          技術者単価をもとにした発注者支援業務の月給相場や、国交省・NEXCOなど発注元ごとの給与の違いは、こちらの記事で紹介しています。

          ▶この記事では積算基準から見た働き方の目安を整理していますが、「自分の経験を活かせる発注者支援業務の求人を具体的に知りたい」という方は、転職支援サービスを活用するのも有効な方法です。建設業界に詳しいプロに相談しながら、あなたの資格と経験に合った働き方の見通しを整理できます。

          よくある質問

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          最後に、発注者支援業務の積算基準について、よくある質問をまとめました。

          Q. 発注者支援業務の最新の積算基準はどこで確認できますか?

          A. 国土交通省の「技術調査:発注者支援業務等積算基準」のページで確認できます。地方整備局の運用基準は、各地方整備局のホームページに掲載されています。

          Q. 令和8年度版では何が変わりましたか?

          A. 主な変更点は、間接原価に熱中症対策費用(作業員個人に対する費用)が含まれるようになったことです。現場の設備などに対する熱中症対策費用は、積み上げ計上の対象になりました。

          Q. 人件費の単価はどの資料で確認できますか?

          A. 直接人件費の算定には、国土交通省が毎年公表する「設計業務委託等技術者単価」を使います。令和8年度の単価は令和8年3月から適用されており、全職種の単純平均で前年度比4.3%の引き上げとなっています。

          Q. NEXCOや自治体の業務にも国交省の基準が適用されますか?

          A. 国交省の基準は、国土交通省が発注する土木工事に係る業務が対象です。NEXCOや自治体の業務は、各発注機関が定める基準を確認してください。

          まとめ:発注者支援業務の積算基準は令和8年度版の率と運用基準をセットで確認しよう

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          発注者支援業務の積算基準は、業務委託料を算定する「発注者支援業務等積算基準」と、工事費を算定する「土木工事標準積算基準」の2つを区別して理解することが大切です。令和8年度版では、3業務とも一般管理費等のβが35%で、その他原価のαは積算技術業務が35%、技術審査業務と工事監督支援業務が25%です。間接原価に熱中症対策費用が加わったことや、技術者単価の上昇も押さえておきましょう。

          積算基準を理解しておくと、発注者支援業務の働き方や待遇の目安も見えてきます。自分の経験を活かせる求人を探したい方は、ぜひ求人情報をチェックしてみてください。

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