発注者支援業務は休日が少ない？年間カレンダーで見る休暇取得の実態

2026-01-14建設情報コラム

発注者支援業務への転職を検討する際、多くの方が気になるのが「休日はちゃんと取れるのか」という点ではないでしょうか。建設業界で働く以上、休日出勤や長時間労働のイメージが付きまといます。

本記事では、発注者支援業務の休日について、年間カレンダーベースでの休暇取得難易度や、休日出勤の実態、代休取得の現実まで徹底解説していきます。転職前に知っておくべき休日の真実をお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

発注者支援業務の休日体系の基本

発注者支援業務の休日制度は、一般的な建設業よりも整備されている傾向にあります。
ここでは、年間休日数や完全週休2日制の実現性、祝日の扱いについて解説していきます。

発注者支援業務の基本的な情報について知りたい方はこちらの記事をチェックしてみましょう。

一般的な年間休日数

発注者支援業務の年間休日数は、企業規模や雇用形態によって異なりますが、平均的に105日〜120日程度となっています。

国土交通省の「令和5年建設業における働き方改革の推進状況」によると、建設業全体の平均年間休日数は110.5日です。
発注者支援業務を専門に扱う企業では、この平均を上回る115日〜120日を設定しているケースが多く見られます。

大手建設コンサルタント会社では年間休日120日以上、中小専門会社でも110日〜115日程度が一般的です。
ただし、これはあくまで「制度上の休日数」であり、実際に取得できる休日数とは異なる点に注意が必要でしょう。

完全週休2日制は実現できるのか

結論から言えば、発注者支援業務で完全週休2日制を実現することは可能ですが、時期によって難易度が大きく変わります。
完全週休2日制を実現できるかどうかは、主に以下の3つの要因に左右されます。

要因	影響度	詳細
配置されている現場の進捗状況	高	工事が順調に進んでいれば週休2日を確保しやすい
発注者の方針	中	国交省直轄工事は週休2日推進が強い
時期（繁忙期か閑散期か）	高	年度末は週休2日が難しくなる傾向

　　　
待機期間中（現場に配置されていない期間）であれば、ほぼ確実に完全週休2日制を実現できます。
一方、現場配置中は月に1〜2回程度の土曜出勤が発生するケースもあるため、「年間を通して毎週必ず2日休める」とは言い切れません。

祝日の扱いと労働時間

発注者支援業務における祝日の扱いは、企業によって大きく異なるため注意が必要です。
多くの企業では「4週8休制」を採用しており、祝日が休みになるかどうかは企業の就業規則次第となります。国民の祝日をすべて休日とする企業もあれば、祝日は出勤日として年間休日数を調整している企業もあるでしょう。

1日の労働時間は8時間が基本ですが、現場の状況によっては9時間〜10時間労働になることもあります。
ただし、時間外労働については36協定に基づいて管理されており、無制限に働かされることはありません。

【月別カレンダー】発注者支援業務の休日取得難易度

発注者支援業務の休日取得難易度は、月によって大きく変動します。
ここでは1年を4つの時期に分けて、それぞれの休日事情を詳しく解説していきます。

こちらの記事では、発注者支援業務に向いている人の特徴を解説しています。

4月～6月（工事最盛期）の休日実態

4月から6月は、発注者支援業務において最も忙しい時期の一つです。
この時期の休日取得難易度は「やや難しい」レベルといえるでしょう。

新年度が始まる4月は、新規工事が一斉にスタートします。
施工計画の確認、初期段階の検査、各種調整業務が集中するため、土曜日の出勤が月に2〜3回程度発生することも珍しくありません。

5月はゴールデンウィークがあるものの、GW明けから工事が本格化するため、休日出勤の頻度は高まります。
6月に入ると梅雨の影響で工事の進捗に遅れが生じやすく、その遅れを取り戻すために休日出勤を求められるケースがあるでしょう。
ただし、この時期でも日曜日は基本的に休めることが多く、連続して何週間も休みなしという状況は稀です。

7月～9月（夏季・台風シーズン）の休暇事情

7月から9月の休日取得難易度は「普通〜やや難しい」といったところです。
7月は工事が順調に進んでいれば比較的休みやすい時期となります。
8月はお盆休みがあり、多くの建設現場が一時的に工事を停止するため、1週間程度のまとまった休暇を取得できる可能性が高いでしょう。

しかし、台風シーズンでもある8月〜9月は、天候不順による工事の遅れが発生しやすく、その影響で休日出勤が増える場合があります。
特に台風の通過後は、被害状況の確認や復旧対応で緊急出勤を求められることもあるでしょう。
この時期の特徴として、計画的な休暇（お盆休み）は取りやすい一方で、突発的な休日出勤のリスクも抱えている点が挙げられます。

10月～12月（年度後半）の休日確保

10月から12月の休日取得難易度は「普通」で、年間を通じて最も休暇を取りやすい時期といえます。
この時期は工事の進捗がある程度安定しており、年度末に向けた最終調整段階に入ります。
気候も比較的安定しているため、計画通りに工事が進みやすく、結果として休日も確保しやすくなるでしょう。

12月は年末年始休暇があり、多くの企業で12月28日頃から1月4日頃まで9日〜10日程度の連休が設定されています。
この長期休暇は、ほぼ確実に取得できると考えて良いでしょう。
ただし、12月は工事の進捗状況によっては年内完成を目指して追い込みがかかることもあり、その場合は休日出勤が発生する可能性があります。

1月～3月（年度末・繁忙期）の休日状況

1月から3月は、発注者支援業務において最も休日取得が難しい時期です。
特に2月〜3月の休日取得難易度は「難しい」レベルとなります。

公共工事は年度末（3月末）までに完成させる必要があるため、1月から工事の進捗管理が厳しくなります。
2月に入ると検査や書類作成業務が集中し、土曜日の出勤は月に3〜4回程度発生することも珍しくありません。
3月は最終検査や引き渡し業務が重なるため、最も多忙な時期となります。

場合によっては日曜日も出勤を求められることがあり、この時期は「ほぼ休めない」と覚悟しておいた方が良いでしょう。
ただし、4月以降に代休を取得できる企業も多いため、繁忙期の休日出勤が無駄になるわけではありません。

発注者支援業務で休日出勤が発生する5つの理由

発注者支援業務において休日出勤が発生する理由は、大きく5つに分類できます。
これらを理解しておくことで、どのような状況で休日出勤が求められるのかを事前に把握できるでしょう。

発注者支援業務の残業時間について知りたい方は、こちらの記事をチェックしてみましょう。

①工事の進捗遅れへの対応

休日出勤が発生する原因として最も多いのが、工事の進捗遅れによるものです。

公共工事では、契約で定められた工期を守ることが絶対条件となります。
悪天候や資材調達の遅れなどで工事が遅れた場合、その遅れを取り戻すために土曜日や日曜日も工事を実施するケースがあるでしょう。

発注者支援業務に携わる技術者は、こうした休日工事にも立ち会う必要があります。
特に重要な工程や検査が必要な作業では、必ず現場に出向かなければなりません。
進捗遅れによる休日出勤は、事前に予測できる場合も多いため、前週のうちに通知されることが一般的です。

②災害時や緊急対応

災害時の緊急対応は、予測できない休日出勤の代表例といえます。

台風、地震、豪雨などの自然災害が発生した場合、インフラの被害状況を早急に確認する必要があります。
道路や河川などの公共施設に被害が出た場合、発注者支援業務の技術者は緊急で現場に出向き、被害状況の調査や応急対応の支援を行うでしょう。

このような緊急対応は、休日や深夜に関係なく発生します。
特に台風シーズンや豪雨の時期は、休日でも常に連絡が取れる状態にしておくことが求められる場合もあるでしょう。
ただし、災害対応による休日出勤は頻度としては低く、年に数回程度というケースがほとんどです。

③施主との打ち合わせ・検査日程

施主や関係機関との打ち合わせ・検査は、相手の都合に合わせる必要があるため、休日に設定されることがあります。

特に地域住民への説明会や、複数の関係機関が集まる会議などは、平日に全員のスケジュールを合わせることが難しく、土曜日に開催されるケースも少なくありません。

また、重要な検査（中間検査や完成検査など)については、発注者側の都合で土曜日に実施されることもあるでしょう。
こうした検査には必ず立ち会う必要があるため、休日出勤は避けられません。

④書類作成の締切対応

書類作成の締切が休日前にある場合、その対応のために休日出勤が必要になることがあります。

発注者支援業務では、工事の進捗報告書、検査書類、設計変更資料など、多くの書類を期限までに作成・提出する必要があります。
平日の現場対応に追われて書類作成が間に合わない場合、土曜日や日曜日に出勤して書類作成を行うケースもあるでしょう。

特に月末や年度末は書類提出の締切が集中するため、休日出勤の頻度が高まります。
ただし、書類作成による休日出勤は、業務の効率化やスケジュール管理によってある程度防ぐことができます。

⑤現場立会いや検査の集中

複数の現場を担当している場合、現場立会いや検査が特定の日に集中し、平日だけでは対応しきれないことがあります。

特に年度末や工事の節目となる時期は、複数の現場で同時に検査が実施されることも珍しくありません。
こうした状況では、土曜日も検査対応に充てざるを得なくなるでしょう。
また、コンクリート打設などの連続作業が必要な工程では、作業が土曜日や日曜日にかかることもあり、その立会いのために休日出勤が必要になります。

休日出勤した場合の代休・手当の実態

休日出勤をした場合、代休や手当がどのように扱われるのかは、転職を検討する上で重要なポイントです。
ここでは、代休取得率や手当の相場について詳しく解説します。

発注者支援業務の年収について気になる方は、こちらの記事をチェックしてみましょう。

代休取得率の現実

休日出勤をした場合の代休取得率は、企業や時期によって大きく異なりますが、平均的には60%〜80%程度となっています。
代休を取得できるかどうかは、主に以下の要因に左右されるでしょう。

繁忙期の長さ：繁忙期が長期間続くと、代休を取得する時間的余裕がなくなる
現場の人員配置：人手不足の現場では、代休を取りにくい
企業の代休管理方針：代休取得を積極的に推進している企業もあれば、形骸化している企業もある

特に2月〜3月に休日出勤が集中した場合、4月以降に代休を取得できるケースが多いですが、4月から新たな現場に配置されると、結局代休を消化できないまま失効してしまうこともあります。

このため、面接時には「代休の取得実績」や「代休の有効期限」について確認しておくことが重要です。

休日出勤手当の相場

休日出勤をした場合、労働基準法に基づいて割増賃金が支払われます。

法定休日（週1回の休日）に出勤した場合は、基本給の1.35倍の賃金が支払われるのが原則です。
法定外休日（週2回目の休日）に出勤した場合は、1.25倍の賃金となります。

休日の種類	割増率	具体例（基本日給1万円の場合）
法定休日（日曜日）	1.35倍	13,500円
法定外休日（土曜日）	1.25倍	12,500円
祝日	企業による（通常1.25倍）	12,500円

　　　
ただし、年俸制や月給制の場合、休日出勤手当がどのように計算されるかは企業によって異なります。
また、一部の企業では「みなし残業代」に休日出勤手当が含まれているケースもあるため、雇用契約書をよく確認する必要があるでしょう。

振替休日と代休の違いと使い分け

振替休日と代休は、似ているようで法律上の扱いが大きく異なります。

振替休日は、事前に休日と労働日を入れ替える制度です。例えば、「今週の日曜日に出勤する代わりに、来週の月曜日を休みにする」といった形で、あらかじめ休日を別の日に振り替えます。
この場合、休日出勤手当は発生しません。
一方、代休は、休日出勤をした後に、その代償として別の日に休みを取る制度です。

代休を取得しても、すでに休日出勤をした事実は変わらないため、本来であれば休日出勤手当を受け取る権利があります。

項目	振替休日	代休
実施タイミング	事前に決定	事後に取得
休日出勤手当	発生しない	本来は発生する
法律上の扱い	労働日と休日の交換	休日労働の代償措置

　　　
実際には、多くの企業で「代休」として運用されていても、休日出勤手当は支払われず、単に休みを別の日に取得するだけという扱いになっているケースがあります。
このような場合は、実質的には「振替休日」に近い運用といえるでしょう。
転職前には、この違いを理解した上で、実際の運用がどうなっているのかを確認することが大切です。

GW・お盆・年末年始の長期休暇は取れるのか

年に数回ある長期休暇シーズンは、家族との時間を確保したり、旅行の計画を立てたりする上で重要な時期です。
発注者支援業務において、これらの長期休暇は実際に取得できるのでしょうか。

発注者支援業務の転職で必要なスキルについては、こちらの記事をチェックしてみましょう。

ゴールデンウィークの休暇実態

ゴールデンウィークの休暇取得状況は、企業のカレンダーと現場の状況によって大きく変わります。

カレンダー通りであれば、4月29日から5月5日まで7日間程度の連休となりますが、発注者支援業務では必ずしもカレンダー通りに休めるとは限りません。
建設現場は、ゴールデンウィーク中も工事を継続するケースと、完全に工事を休止するケースに分かれます。
国土交通省直轄工事や大規模プロジェクトでは、ゴールデンウィークも工事を休止することが多く、その場合は発注者支援業務の技術者も休暇を取得できるでしょう。

一方、工期が厳しい現場や、4月に工事が遅れている場合は、ゴールデンウィーク中も出勤を求められることがあります。
ただし、完全に休みなしということは稀で、少なくとも3日〜4日程度は休暇を取得できるケースが多いでしょう。

お盆休みの取得状況

お盆休みは、発注者支援業務において最も確実に取得できる長期休暇といえます。

建設業界では、8月13日〜16日を中心とした1週間程度をお盆休みとする習慣が根強く残っています。
この期間は、ほとんどの建設現場が工事を休止するため、発注者支援業務の技術者も休暇を取得できるでしょう。

企業によっては、8月10日頃から8月18日頃まで9日〜10日間の長期休暇を設定しているところもあります。
この期間は、家族旅行や帰省など、プライベートの予定を立てやすい貴重な時期となるでしょう。

ただし、災害復旧工事に関わっている場合や、特別な事情がある現場では、お盆期間中も出勤を求められることがあります。
とはいえ、その場合でも最低限3日〜4日程度は休暇を取得できるケースがほとんどです。

年末年始休暇の日数と確実性

年末年始休暇は、発注者支援業務において最も長く、最も確実に取得できる休暇期間です。

多くの企業では、12月28日〜1月4日、または12月29日〜1月3日を年末年始休暇として設定しています。
この期間は公共機関も休業するため、発注者支援業務の技術者が出勤を求められることはほぼありません。
企業によっては、12月27日から1月5日まで10日間の長期休暇を設定しているところもあり、年末年始はまとまった休みを確実に取得できると考えて良いでしょう。

ただし、1月4日や5日が休日であっても、1月6日からは通常業務が再開されます。
年度末に向けた準備が始まる時期でもあるため、年末年始明けからは徐々に忙しくなっていくことを覚悟しておく必要があります。

現場配置のタイミングで変わる休日のリズム

発注者支援業務の休日は、現場に配置されているかどうかによって大きく変わります。
ここでは、待機期間、現場配置中、現場終了後の3つのタイミングに分けて、休日のリズムを解説します。

発注者支援業務のキャリア戦略についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

待機期間中の休日

待機期間中は、発注者支援業務において最も休日を確保しやすい時期です。
待機期間とは、現場への配置が決まっていない、あるいは前の現場が終了してから次の現場配置までの間の期間を指します。
この期間は、基本的にオフィスでの事務作業や資料整理、研修受講などが主な業務となるでしょう。

待機期間中は、完全週休2日制がほぼ確実に実現できます。
残業もほとんど発生せず、有給休暇も取得しやすい時期といえるでしょう。

企業によっては、この期間を利用して資格取得の勉強時間に充てることを推奨しているところもあります。
ただし、待機期間が長すぎると収入面で不安を感じることもあるため、必ずしも「待機期間が長い=良い」とは限りません。

現場配置中の休日確保

現場配置中は、工事の進捗状況や時期によって休日の確保状況が大きく変動します。

現場配置直後の1〜2ヶ月は、施工計画の確認や関係者との調整業務が集中するため、やや忙しくなります。
しかし、この時期は工事が本格化していないため、休日出勤の頻度はそれほど高くありません。

工事が本格化してくると、週休2日を確保できる週と、土曜日に出勤が必要な週が交互に訪れるようなリズムになるでしょう。
特に重要な工程や検査が予定されている週は、休日出勤が発生しやすくなります。

現場配置中でも、工事が順調に進んでいれば月に6〜7日程度の休日は確保できるケースが多いです。
ただし、年度末が近づくにつれて休日が減少していく傾向があることは覚えておく必要があるでしょう。

現場終了後の長期休暇の可能性

現場が終了した直後は、まとまった長期休暇を取得できる絶好の機会です。

工事完了後は、完成検査や引き渡し業務、最終報告書の作成などで一時的に忙しくなりますが、これらの業務が終われば、次の現場配置までの間に長期休暇を取得できる可能性があります。

企業によっては、現場終了後に1週間〜2週間程度の休暇取得を認めているところもあり、この期間を利用して海外旅行に出かける技術者も少なくありません。
ただし、次の現場配置がすぐに決まっている場合は、長期休暇を取得する時間的余裕がないこともあります。

また、繁忙期に現場が終了した場合は、すぐに別の現場への配置が決まることも多いため、必ずしも長期休暇を取得できるとは限らないでしょう。
現場終了のタイミングと次の配置までの期間について、事前に上司と相談しておくことが、計画的な休暇取得のポイントとなります。

まとめ：発注者支援業務の休日は会社選びで大きく変わる

発注者支援業務の休日は、一般的な建設業と比較すれば確保しやすい傾向にありますが、時期や現場の状況によって大きく変動することがお分かりいただけたかと思います。

年間休日数は平均110日〜120日程度で、完全週休2日制も実現可能です。
しかし、2月〜3月の年度末は休日出勤が集中し、逆に10月〜12月は比較的休みやすいなど、月別の休日取得難易度には明確な傾向があります。

転職を検討される際は、求人票の年間休日数だけでなく、代休の取得実績や繁忙期の休日出勤頻度、休日手当の支払い方法などを具体的に確認することをお勧めします。
面接時に遠慮せず質問することで、入社後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。

発注者支援業務は、適切な会社を選べば、建設業界の中でもワークライフバランスを実現しやすい職種です。
発注者支援業務への転職を検討するときは、この記事を参考にしてみてください。

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