1級土木は更新が必要？CPDで市場価値を高め続ける方法！

2025-10-23建設情報コラム

1級土木施工管理技士の資格は取ったけれど、本当に「一生モノ」でしょうか？建設業界の変化は速く、「更新や継続学習（CPD）の必要性」について不安を感じていませんか？特に、難易度の高い発注者支援業務で市場価値を維持できるか心配な方もいるでしょう。

この記事を読むことで、監理技術者として必須となる法的な更新要件（監理技術者講習）を確実にクリアする方法が明確になります。

さらに、ただ資格を維持するだけでなく、CPDSを活用していかに自身の技術力を「客観的に証明」し、発注者支援業務の総合評価方式で有利になるかという、具体的なキャリア戦略が手に入ります。
資格を最大限に活かし、生涯にわたって信頼される、高付加価値な技術者であり続けるための青写真を提供します！

その1級土木の知識、古くなっていませんか？

1級土木施工管理技士の資格を取得された皆さんは、建設業界において確固たる地位を築き、重要な工事を任されてきたプロフェッショナルだと思います。この資格は、技術者としてのキャリアをスタートさせる、あるいは確立するための重要なパスポートであることは間違いありません。

しかし、現代の建設業界では、公共工事の品質確保が強く求められており、「資格さえあれば良い」という考えは通用しなくなっています。

品確法が示す技術者の責務：継続的な学習は「義務」である

建設工事の品質は、それが使用されて初めて確認できるという特性を持っており、その品質の良し悪しが、建設業者である皆さんの技術的能力に大きく依存します。

公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）では、受注者である建設業者が契約を適正に実施するために、「技術的能力の向上に努めなければならない」と明確に責務が課されています。これは、技術者が常に最新の知識や技術を身につけること、すなわち継続的な学習（CPD）が、もはや個人の努力目標ではなく、法的な責務であることを示しているのです。

監理技術者として活動を続けるために絶対に必要な法的な更新要件
発注者支援業務などの競争の激しい分野でも高く評価されるためのCPD戦略

資格を最大限に活用し、市場価値を高め続けるための長期的なキャリア戦略を、ぜひ一緒に考えていきましょう！

1級土木施工管理技士の資格取得がもたらす具体的な利点に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

意外と知らない？「監理技術者」であり続けるための更新制度

1級土木施工管理技士の資格をお持ちの技術者は、多くの重要な建設工事で「監理技術者」として配置される機会があるでしょう。しかし、監理技術者として現場を統括するためには、資格取得後も継続的に満たさなければならない法的な要件が存在します。

この要件を知らずにいると、せっかくの資格を活かせなかったり、最悪の場合、建設業法に違反したりするリスクすらあるのです。

監理技術者資格者証と監理技術者講習とは？

建設業法では、発注者から直接請け負った建設工事で、下請契約の請負代金の合計が5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上になる場合、その工事現場には監理技術者を配置することが義務づけられています。

監理技術者となるためには、1級土木施工管理技士などの一定の国家資格や実務経験が必要です。施工管理技士の持つ資格の等級や分野に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

特に、公共性の高い施設や重要な建設工事に専任で配置される監理技術者は、以下の二つの証書を所持する必要があります。

監理技術者資格者証
監理技術者講習修了証

資格要件を満たしていれば、「監理技術者資格者証」自体は交付されますが、重要な公共工事の監理技術者として業務を行うためには、この二つがセットで必須となるのです。この「監理技術者講習」こそが、技術者が知識をアップデートし、法的な要件を満たし続けるための重要なステップとなります。

更新を忘れるとどうなる？

この講習の修了履歴、つまり「講習修了証」には有効期限が定められています。
もしあなたが初めて専任の監理技術者として選任される予定があるなら、選任される前日までに必ずこの講習を受講しておかなければなりません。

さらに、有効期限後も継続して専任の監理技術者として選任される場合、修了証の有効期限が切れてしまうと、それは建設業法違反となってしまいます。これは、会社の信用にも直結する非常に重大な問題です。

したがって、技術者として安心して現場に臨むためにも、有効期限が切れることのないよう、余裕をもって受講計画を立てることが求められます。

また、この講習の受講は、単に法的な義務を果たすだけでなく、経営上の評価にも直結しています。経営事項審査（経審）においては、平成20年4月1日の改正以降、「監理技術者資格者証」を保有し、かつ「監理技術者講習」を受講した1級の技術者は、通常よりも1点加点評価されることになっているのです。

これは、技術者個人の資格維持への努力が、会社の経営体力を高めることにも貢献することを示しています。

市場価値を高める鍵「CPD」とは？

監理技術者講習が「必須の最低限の要件」であるとすれば、技術者としての市場価値を真に高め、ライバルと差をつける鍵となるのが、自主的かつ継続的な学習への取り組み、すなわちCPD（継続的専門能力開発）です。

現代の技術者に求められているのは、資格証の有無ではなく、「研鑽を積む姿勢」そのものなのです。

CPD（継続的専門能力開発）の重要性

CPD、特に、『全国土木施工管理技士会連合会（全国技士会）』が導入しているCPDS（Continuing Professional Development System）は、「技術者の研鑽を積む姿勢を現すため、技術力を適切に評価する指標としても有効」であるとされています。

先述の通り、品確法では受注者に技術的能力の向上が求められており、発注者は競争参加者の技術的能力を審査する際に、工事実績や工事成績評定結果等を確認することが重要とされています。

CPDへの取り組み実績は、まさにこの「技術者の研鑽を積む姿勢」を、主観ではなく、客観的に示すための証拠書類となり得るのです。

資格を取得した時点の知識は時間とともに陳腐化していきます。変化の激しい現代において、常に最前線で活躍し続けるためには、自主的に最新の技術や法規、マネジメント手法を学び続ける姿勢が不可欠なのです。

発注者支援業務の入札（プロポーザル方式）で評価されることも

CPDの活動実績は、公共工事の入札における総合評価方式（価格だけでなく品質や技術も評価する仕組み）での技術者加点や、経営事項審査の評点に活用されています。これは、技術者の能力や努力を「価格以外の多様な要素」として評価する流れが確立されている証拠です。
発注者支援業務と施工管理の役割や仕事内容の違いに関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

特に、発注者支援業務（公共工事の発注者をサポートする調査・設計、積算、監督・検査などの業務）においては、その品質確保が公共工事全体の品質に極めて重要な役割を果たします。そのため、発注者は競争参加者（技術者）の技術的能力を厳しく審査し、技術提案を求めることが必要とされています。

この審査・評価の際、技術者の経験やその成績評定結果が適切に評価されますが、CPDへの継続的な取り組みは、技術者の知識・経験が最新の状態に保たれていることを証明する強力な根拠となります。

発注者支援業務の入札やプロポーザル（提案競技）においては、技術提案の内容だけでなく、それを支える技術者自身の能力が重視されます。CPDの実績は、調査・設計業務における「技術的能力」の審査において、有利な評価を受けるための重要な要素となるのです。

どうやって学ぶ？CPDS（全国土木施工管理技士会連合会）の活用法

土木施工管理技士の皆さんが、自身の学習履歴を効果的に証明し、市場価値を高めるために最も身近な制度が、全国技士会が運営するCPDSです。

この制度を積極的に活用することが、あなたのキャリアを一段階引き上げる確実な一歩となります。

CPDSとは？

CPDSは「Continuing Professional Development System」の略称で、全国技士会が2000年（平成12年）に、他の建設系学・協会に先駆けて導入した継続学習制度です。

CPDSの仕組みは非常にシンプルです。

技術者が講習会などで学習を行う。
その学習の記録をシステムに登録する。
必要な場合に学習履歴の証明書を発行してもらう。

学習記録の単位は「ユニット」とよばれ、この学習履歴証明書は、入札時の審査や行政等に提出する資料として利用できます。CPDSは特に施工管理技術を重視しており、行政手続きで評価されることを念頭に置いているため、全ての申請に対し証拠書類を確認することで、その信頼性を確保しているのが大きな特徴です。

学習プログラムの種類と単位の取得方法

CPDSの学習記録を登録し、ユニットを取得する方法は、主に以下の二通りに分けられます。

１．認定講習の受講

全国技士会ホームページに、事前にCPDSプログラムとして認定された講習の一覧が掲載されています。
受講前に認定されているかを確認することが推奨されます。

２．非認定講習の個人申請

CPDSの認定を受けていない外部の講習であっても、個人で申請を行えば、審査を受けることができます。
審査には、講習内容や時間がわかる資料（案内チラシ、申込書、テキスト等）と、主催者からの証明印が必要な受講証明書（様式1など）の提出が必要です。

なお、建設業振興基金の監理技術者講習についても、全国土木施工管理技士会連合会のCPDSプログラムとして認定されているため、法的な要件を満たす学習自体も、CPDの実績として積み重ねることが可能です。
これらの申請手続きは、全て全国技士会ホームページからインターネットを利用して手軽に行えるようになっています。

発注者支援で特に評価される学習テーマ例

CPDの学習テーマを選ぶ際、発注者支援業務や総合評価方式での高評価を狙うのであれば、「公共工事の品質確保を促進する基本方針」に示されている、発注者が技術提案を評価する際に考慮すべき項目に焦点を当てることが効果的です。

学習テーマ	具体的な評価項目	発注者支援業務で評価される理由 / 重要性
新技術（ICT、ドローン、BIM/CIM）	技術提案や創意工夫の活用、施工の効率化、コスト縮減、環境改善への寄与	発注者側が民間事業者の積極的な技術提案や創意工夫の活用を配慮することが求められているため、新技術の学習は重要です。高度な技術提案の根幹となり、革新的なソリューションを提供する際の大きな強みとなります。 ICT技術への対応力など、発注者支援業務でのキャリアアップ戦略に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。
マネジメント（リスク管理、アセットマネジメント）	工事目的物の性能としての長期的な視点での価値。高度なリスク管理能力。	現場の安全対策や工期縮減だけでなく、工事目的物の性能として「維持管理の容易さ」や「ライフサイクルコスト」といった長期的な視点での価値が含まれているためです。関連テーマの学習は、高度な専門知識を持つコンサルタントとして高い評価につながります。
関連法規の改正情報	コンプライアンスを重視した技術提案。適正な施工を確保するための行政手続きへの正確な対応。	公共工事の品質確保が品確法という強固な法的基盤の上で推進されており、技術者には法律の基本理念の深い理解が求められます。法改正に対応した知識のアップデートは、発注者支援業務で特に求められる正確性と信頼性の礎となります。

これらの知識を深めることは、技術者としての市場価値に直結する戦略的な学習となります。

まとめ：生涯学び、信頼される技術者であり続けるために

1級土木施工管理技士という「資格」は、皆さんの輝かしいキャリアのスタート地点を示すものに過ぎません。現代社会で求められるのは、その資格を基盤として、どれだけ最新の技術や知識を身につけ、社会に貢献できるか、という点に集約されます。

監理技術者として重要な現場を統括し、公共工事の品質確保に貢献し続けるためには、以下の二つの継続的な取り組みが不可欠です。

法的な要件の遵守：監理技術者講習を忘れずに受講し、建設業法上の義務を果たすこと。
継続的な技術力の研鑽：CPDSを活用し、自主的な学習を記録・証明すること。

CPDSに加入し、学習の記録を「ユニット」として着実に積み重ねることは、技術者が研鑽を積む姿勢を客観的に証明する最も信頼性の高い手段となります。この「学び続ける姿勢」こそが、入札における技術者評価や、高い専門性が要求される発注者支援業務においても、高い信頼と評価を獲得するための確かな戦略となるでしょう。
施工管理技士合格後に得られるメリットやキャリアの変化に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

技術力の継続的な向上こそが、変化の激しい現代社会に求められる、信頼される技術者像の礎であると言えます。

もし、あなたが培ってきた知識と経験を、さらに付加価値の高い「発注者支援業務」という舞台で活かし、技術力の研鑽を継続的に評価される環境で働きたいとお考えでしたら、ぜひ一歩踏み出してみてください。最新の知識で公共事業をサポートする発注者支援業務は、向上心あふれる技術者を高く評価するフィールドです。

生涯学び続けるあなたの努力は、必ず次のキャリアへとつながるはずです。私たちプロの編集者は、あなたのその行動を全力で後押しいたします。さあ、市場価値を高め続けるための次の一歩を踏み出しましょう！

1級土木施工管理技士の資格で発注者支援業務で活躍したい方は！
求人情報を要チェック！

＼＼求人情報は毎日更新中／／

発注者支援業務の情報一覧へ戻る