【未経験OK】施工管理は資格なしで働ける！入社から資格取得までの完全ロードマップ

2025-10-24

「施工管理に興味があるけど、資格がないと働けないのでは？」と不安に思っていませんか？
実は、施工管理は資格なしでも働くことが可能です。

建設業界は深刻な人手不足のため、未経験・資格なしでも積極的に採用しています。
本記事では、資格なしの期間にできる仕事内容から、最短で施工管理技士になるための逆算スケジュール、実務経験のカウント方法まで、現場で本当に役立つ情報を網羅的に解説します。

施工管理は資格なしでも働ける

施工管理の仕事は、国家資格がなくても始められます。
建設業法では、現場に有資格者の配置を義務付けていますが、その補助者については資格不要です。

未経験・無資格でも施工管理の補助業務からキャリアをスタートでき、実務経験を積みながら資格取得を目指すのが一般的なルートとなっています。

施工管理の働き方について詳しく知りたい方はこちらの記事を確認してみましょう。

資格がなくても施工管理の補助業務に就ける理由

建設業法第26条では、一定規模以上の工事現場に主任技術者または監理技術者の配置を義務付けています。
しかし、この法律が求めているのは「責任者として有資格者を配置すること」であり、その指示のもとで働く補助者に資格は必要ありません。

多くの建設会社では、未経験者を施工管理補助として採用し、先輩技術者の指導のもとで実務経験を積ませる体制を整えています。
この期間に現場の流れや施工管理の基礎を学び、並行して資格取得の勉強を進めるのが現実的なキャリアパスです。

実際に資格なしで働いている人の割合

建設業界は現在、深刻な人手不足に直面しており、施工管理職の有効求人倍率は5.34倍という高水準です。
これは、求職者1人に対して約5社の求人があるという、完全な売り手市場を意味します。

この状況を背景に、多くの企業が未経験・資格なしの人材を積極的に採用しています。
特に20代の若手であれば、資格がなくても実務経験を評価する企業が増えており、入社後のサポート体制も充実している傾向にあります。

2024年には建設業就業者数が477万人まで減少し、ピーク時の約70%にまで落ち込んでいることから、今後も未経験者の採用需要は高い状態が続くでしょう。

「資格なし」の期間にできる仕事内容

資格なしの期間は、有資格者の指示のもとで以下のような補助業務を担当します。
経験を積むにつれて、任される仕事の範囲も段階的に広がっていきます。

年次	主な業務内容	身につくスキル
1年目	図面確認、写真撮影、書類整理、現場巡回、安全確認	図面の読み方、現場の流れの把握、安全管理の基礎
2年目	簡単な工程管理補助、業者との連絡調整、資材発注補助	工程管理の基礎、コミュニケーション能力、原価意識
3年目	小規模現場の実質的な管理、協力会社との調整、トラブル対応	現場全体のマネジメント、問題解決能力、リーダーシップ

　　　
1年目は、先輩技術者について現場を回りながら、建設現場の基本的な流れや用語を覚える期間です。

2年目になると、工程表の作成補助や業者への連絡業務など、より実践的な仕事を任されるようになります。

3年目には、小規模な現場では実質的に現場を回せるレベルに成長します。ただし、法的な責任者としての立場にはなれないため、この時期までに資格取得を目指すのが理想的です。

資格なしの施工管理職の給与・待遇の現実

資格なしで施工管理の仕事を始める場合、給与や待遇面は資格保有者と比べてどの程度違うのでしょうか。
ここでは、未経験1年目の給与から、資格取得後の昇給額まで、現実的な数字をもとに解説します。
将来のキャリアプランを考える上で、給与面の見通しを持っておくことは重要です。

施工管理のキャリア戦略について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてみましょう。

未経験1年目の月給・年収の目安

未経験・資格なしで施工管理補助として入社した場合、初年度の給与相場は以下のとおりです。

月給：20万円〜25万円
年収：300万円〜350万円（残業代・賞与込み）

この金額は基本給に残業代が上乗せされた金額であることが多く、実際の基本給は18万円〜22万円程度というケースが一般的です。
施工管理の仕事は残業が発生しやすい職種のため、月35〜50時間程度の残業代が含まれていると考えてください。

地域別で見ると、関東・関西・東海などの主要都市圏では上記の水準か、やや高めの設定になっています。一方、地方では月給18万円〜22万円程度からスタートする企業も少なくありません。

企業規模によっても差があり、大手ゼネコンや準大手企業では初任給が高めに設定されている反面、中小企業では低めのスタートとなる傾向があります。
ただし、中小企業の方が早い段階で実務を任されるケースもあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

資格取得後の給与アップ額

施工管理技士の資格を取得すると、多くの企業で資格手当が支給されます。具体的な昇給額は以下のとおりです。

資格	資格手当（月額）	年収への影響
2級施工管理技士	3,000円〜10,000円	年間36,000円〜120,000円アップ
1級施工管理技士	10,000円〜30,000円	年間120,000円〜360,000円アップ

　　　
資格手当に加えて、昇進・昇格による基本給のベースアップも期待できます。
施工管理技士の平均年収は約620万円とされており、資格なしの状態と比べると、長期的には年収で200万円〜300万円の差が生まれることも珍しくありません。

特に1級施工管理技士を取得すると、監理技術者として大規模工事の責任者を任されるようになるため、役職手当や責任者手当も加算され、年収600万円〜800万円を目指せるようになります。

資格なしから施工管理技士になる最短ルート

施工管理技士の資格を取得するまでの道のりは、令和6年度の制度改正により大きく変わりました。
ここでは、最新の受験資格をもとに、未経験から最短で資格を取得するための具体的なロードマップを解説します。自分の年齢や学歴に合わせた最適なルートを見つけてください。

施工管理に向いている人の特徴が知りたい方はこちらの記事をチェックしてみましょう。

令和6年度改正後の受験資格（2024年4月以降）

令和6年度から施工管理技術検定の受験資格が大幅に緩和され、より多くの人が資格取得にチャレンジできるようになりました。

検定	受験資格	取得できる資格
1級第一次検定	19歳以上（受験年度末時点） ※実務経験不問	1級施工管理技士補
2級第一次検定	17歳以上（受験年度末時点） ※実務経験不問	2級施工管理技士補
1級・2級第二次検定	第一次検定合格後＋一定期間の実務経験	1級・2級施工管理技士

　　　
【旧制度との大きな違い】
従来は第一次検定（旧学科試験）を受験するにも学歴に応じた実務経験が必要でしたが、新制度では年齢要件のみになりました。
これにより、大学生や専門学校生でも在学中に第一次検定を受験できるようになっています。

第二次検定については、第一次検定合格後の実務経験が必要です。
具体的な年数は、どの第一次検定に合格したかによって異なります。

最短で2級施工管理技士になる2つの方法

資格取得までの最短ルートは、大きく分けて2つのパターンがあります。

ルート	ステップ	合計期間	メリット	デメリット
パターン① （着実ルート）	2級第一次検定合格 ↓ 実務経験3年 ↓ 2級第二次検定合格	最短3年半	・試験難易度が低め・着実にステップアップできる	・時間がかかる・すぐに給与アップしない
パターン② （時短ルート）	1級第一次検定合格 ↓ 実務経験1年 ↓ 2級第二次検定合格	最短1年半	・早期に資格取得可能・1級技士補の価値も高い	・1級第一次の難易度が高い・初心者には負担大

　　　
堅実に進めたい方にはパターン①がおすすめです。
2級第一次検定は比較的難易度が低く、未経験者でも数か月の学習で合格を目指せます。

一方、短期で結果を出したい方にはパターン②という選択肢もあります。
ただし、実務未経験の状態で1級の内容を理解するのは容易ではありません。

学歴別・年齢別の取得スケジュール例

具体的な年齢でのスケジュール例を見てみましょう。

高卒18歳で入社した場合：

18歳：入社と同時に勉強開始
19歳：2級第一次検定受験・合格（2級技士補取得）
22歳：実務経験3年を経て2級第二次検定受験・合格（2級技士取得）

大卒22歳で入社した場合：

22歳：入社前または入社直後に1級第一次検定受験・合格（1級技士補取得）
23歳：実務経験1年を経て2級第二次検定受験・合格（2級技士取得）
28歳：実務経験5年を経て1級第二次検定受験・合格（1級技士取得）

30代未経験で転職した場合：

1年目：入社後、2級第一次検定受験・合格
4年目：実務経験3年を経て2級第二次検定受験・合格
9年目：実務経験5年を経て1級第二次検定受験・合格

30代からの転職でも決して遅くはありませんが、できるだけ早い段階で資格取得を目指すことが重要です。40代以降になると、転職市場では実務経験に加えて資格の有無がより重視される傾向にあります。

実務経験のカウント方法と注意点

第二次検定を受験するには実務経験が必要ですが、すべての業務が実務経験として認められるわけではありません。

認められる業務：

施工計画の作成補助
工程管理、品質管理、安全管理の補助
現場での施工管理業務全般
設計者としての工事監理
発注者側の現場監督技術者

認められない業務：

設備のメンテナンス、点検、保守業務
営業や事務などの間接業務
単純な作業員としての業務

【重要な注意点】
令和6年度から、実務経験の証明方法が変更されました。
従来は現在の勤務先の代表者が過去の経験もまとめて証明できましたが、新制度では原則として工事ごとに、その工事を行った会社の代表者または監理技術者の証明が必要になります。

転職経験がある場合は、過去に勤めていた会社それぞれから証明書を取得しなければなりません。
会社が倒産している場合などは、雇用関係や工事従事を証明する客観的資料（契約書、給与明細、工事書類など）で代替できます。

また、実務経験年数は空白期間を含めずに計算します。
例えば、1つの現場が終わってから次の現場が始まるまでに3ヶ月の空白があった場合、その3ヶ月は実務経験にカウントされません。
必要な実務経験年数を満たすために、空白期間を考慮した上で経験を積む必要があります。

資格なしのまま働くデメリットと限界点

資格なしでも施工管理の仕事は始められますが、長期的なキャリアを考えると、資格取得は避けて通れません。
ここでは、資格を取得しないまま働き続けた場合に直面する具体的なデメリットと、キャリアの限界点について解説します。

施工管理の仕事内容について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみましょう。

キャリアの頭打ちが来るタイミング

資格なしで働き続けた場合、多くの人が入社3〜5年目でキャリアの壁にぶつかります。
この時期になると、同期で資格を取得した人は責任者として独立した現場を任されるようになりますが、資格なしの場合は引き続き補助業務にとどまることになります。

実務能力がいくら高くても、法的に主任技術者・監理技術者として配置できないため、昇進・昇格が停止してしまうのです。
大規模現場の責任者になることも不可能です。特定建設業では、4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の下請契約を締結する工事に監理技術者の配置が義務付けられており、これには1級施工管理技士の資格が必要になります。

また、将来的に独立・開業を考えている場合、建設業許可を取得するには営業所に専任の技術者を配置する必要があります。
自分自身が資格を持っていなければ、有資格者を雇用しなければならず、独立のハードルが大きく上がってしまいます。

転職市場での評価

転職を考える際、資格の有無は年齢によって評価が大きく変わります。
20代であれば、実務経験のみでも「将来性がある」「これから資格を取得すればいい」と評価され、比較的スムーズに転職できるケースが多いでしょう。若手の場合、ポテンシャル採用の側面が強いため、資格なしでも不利になりにくい傾向があります。

しかし、30代以降になると話は別です。30代は即戦力として期待される年代のため、「実務経験があるのに資格を取得していない」ことがマイナス評価につながります。
企業側も「今まで何をしていたのか」「資格取得に対する意欲が低いのでは」といった疑念を抱きやすくなるでしょう。

実際、求人サイトで「施工管理」と検索すると、応募条件に「2級以上の施工管理技士資格保有者」と明記されている求人が多数を占めます。
資格の有無で応募できる求人数が3倍以上違うというデータもあり、選択肢が大きく制限されてしまうのです。

法的にできない業務

建設業法により、資格がないと法的に就けない立場があります。

【主任技術者・監理技術者としての配置】
建設業法第26条では、工事現場に主任技術者または監理技術者を配置することを義務付けています。
この立場に就くには、施工管理技士などの国家資格が必要です。
実務能力がいくら高くても、法的な責任者として名前を出すことはできません。現場では実質的にあなたが管理していても、書類上は有資格者の名前で届け出る必要があります。

【特定規模以上の工事の責任者】
一定金額以上の下請契約を伴う工事では監理技術者（1級施工管理技士）の配置が必要です。
資格がなければ、どんなに経験を積んでも大規模工事の責任者にはなれません。

【建設業許可申請時の専任技術者】
建設業許可を取得・更新する際、営業所に専任の技術者を配置する必要があります。
この専任技術者になるには、施工管理技士などの資格が必要です。
会社にとっても、有資格者の数は経営事項審査（経審）で評価され、公共工事の入札参加資格に影響します。

そのため、資格を持っている従業員は会社から重宝され、待遇面でも優遇されやすくなります。

まとめ：資格なしでもスタートできるが、早期の資格取得が年収アップの鍵

施工管理は資格なしでも働くことができ、建設業界の人手不足を背景に未経験者の採用も活発です。補助業務からスタートし、実務経験を積みながら段階的にスキルを身につけていくことが可能です。
令和6年度の制度改正により、19歳以上なら実務経験不問で第一次検定を受験できるようになりました。
この変更は、若手や未経験者にとって大きなチャンスといえるでしょう。

資格を取得することで、年収は50万円〜100万円以上アップし、資格手当だけでも年間36万円〜360万円の収入増が見込めます。
長期的なキャリア形成を考えると、入社後3年以内に2級、5〜8年以内に1級の取得を目指すのが理想的でしょう。

資格取得支援制度の充実度は企業によって大きく異なり、受験費用の全額負担、社内勉強会の実施、合格祝い金の支給など、サポート内容を事前に確認して入社先を選ぶことも重要です。

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