【2025年最新】発注者支援業務の月給は？発注元別の給与相場を徹底解説

2025-11-05

発注者支援業務の月給は、発注元や業務内容、経験年数によって大きく異なります。
本記事では、国土交通省が発表する最新の技術者単価データや求人情報をもとに、発注者支援業務の実際の給与相場を詳しく解説していきます。

発注者支援業務の月給の実態

発注者支援業務の月給は、求人サイトや企業によって18.5万円から70万円超まで幅広いレンジで提示されています。
この章では、平均的な相場から国土交通省が公表する技術者単価まで、給与の実態を多角的に見ていきましょう。

発注者支援業務の働き方の実態についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

平均月給と年収の相場

発注者支援業務の一般的な月給相場は以下のとおりです。

経験レベル	月給	想定年収
未経験～経験3年未満	18.5万円～25万円	300万円～400万円
経験3年～10年	28万円～40万円	400万円～600万円
経験10年以上・管理職	40万円～70万円	600万円～1,000万円超

　　　
実際の求人情報を分析すると、月給30万円～40万円のレンジで募集している企業が最も多く見られます。
ただし、月給65万円や70万円といった高額な求人には注意が必要です。これらの金額には「みなし残業40時間分（14万円～23万円）」が含まれているケースがあるため、基本給と手当の内訳を確認することが重要になります。

また、年収1,000万円を超える高額な平均年収を提示しているデータもありますが、これは業界トップクラスの企業や超過勤務が多い特殊なケースを示しているため、一般的な相場とは異なる点に留意しましょう。

国土交通省の技術者単価から見る給与水準

国土交通省は毎年、設計業務委託等の積算に用いる「技術者単価」を公表しており、これが発注者支援業務の給与相場に大きく影響しています。

令和7年度（2025年度）の技術者単価は、全職種単純平均で**49,570円（日額）**となりました。これは13年連続の引き上げで、対前年度比5.7％増という大幅な上昇を記録しています。

仮に月20日稼働で計算すると、49,570円×20日＝**991,400円（月額）**となります。
ただし、この技術者単価には基本給・賞与・諸手当・事業主負担分が含まれており、実際に技術者が受け取る月給とは異なる点に注意が必要です。

技術者単価の上昇傾向は、平成24年以降継続しており、建設業界全体の人手不足や人件費高騰を反映したものといえるでしょう。
この流れは今後も続くと予想され、発注者支援業務に従事する技術者にとっては給与改善の追い風となっています。

建設コンサルタント業界全体との比較

発注者支援業務は建設コンサルタント業務の一種に分類されるため、業界全体の給与水準と比較することで相対的な位置づけが見えてきます。

職種	平均年収	平均月給換算
建設コンサルタント全体	450万円～544万円	37.5万円～45.3万円
発注者支援業務	400万円～600万円	33.3万円～50万円
施工管理職	454万円	37.8万円

　　　
発注者支援業務の給与水準は、建設コンサルタント業界全体とほぼ同等か、経験者の場合はやや高めの傾向にあります。
施工管理職と比較すると、時間給換算では発注者支援業務の方が高いケースが多いのが特徴です。

これは、発注者支援業務が官公庁に準じた完全週休2日制で残業が少ないため、労働時間あたりの単価が高くなるためといえるでしょう。
ワークライフバランスを重視しながらも一定以上の収入を確保したい技術者にとって、魅力的な選択肢となっています。

【発注元別】発注者支援業務の月給比較

発注者支援業務の月給を最も大きく左右するのが「どこから発注された案件か」という点です。

国土交通省、NEXCO、地方自治体など、発注元によって給与相場は大きく異なります。
ここでは具体的な求人データをもとに、発注元別の月給相場を詳しく見ていきましょう。

発注者支援業務の仕事内容や必要なスキルについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

国土交通省案件の月給相場

国土交通省（地方整備局含む）が発注する案件は、発注者支援業務の中でも最も高い給与水準を誇ります。

国交省案件の特徴は以下のとおりです。

河川・道路・港湾事業：月給40万円～55万円が中心
大規模プロジェクト（高速道路、ダム、トンネル等）：月給50万円～70万円
積算技術業務：月給48万円～80万円（高度な専門性が要求される）
工事監督支援業務：月給40万円～60万円

国交省案件の最大のメリットは、給与の高さだけでなく案件の規模とスキルアップの機会にあります。
日本を代表するインフラ整備プロジェクトに携わることで、技術者としての実績を積むことができるでしょう。
また、国の直轄事業のため予算が安定しており、長期的なキャリア形成が可能な点も魅力です。

実際の求人では、「千曲川河川事務所」「浜松河川国道事務所」「京浜港湾事務所」など、地方整備局の各事務所が勤務地となるケースが多く見られます。

NEXCO（高速道路会社）案件の月給相場

NEXCO（東日本・中日本・西日本高速道路株式会社）が発注する案件も、高水準の月給が期待できる分野です。

NEXCO案件の主な業務内容と給与は以下のとおりです。

点検業務：月給42万円～55万円
保全調査業務：月給42万円～55万円
工事監督支援業務：月給45万円～60万円

NEXCOの3社（東日本・中日本・西日本）による待遇の差は比較的小さく、いずれも同程度の月給水準となっています。
高速道路という特殊なインフラに関わるため、専門的な知識や経験が求められますが、その分給与も高めに設定されているのが特徴です。

また、NEXCO案件では橋梁やトンネルの点検、舗装の維持管理など、高度な技術が必要とされる業務が多く、これらの経験は市場価値の高いスキルとして評価されます。
高速道路関連の資格や経験がある技術者は、さらに高い給与を期待できるでしょう。

地方自治体（都道府県・政令市）案件の月給相場

都道府県や政令指定都市が発注する案件は、国交省やNEXCO案件と比べると給与水準はやや控えめですが、地域密着型のメリットがあります。

地方自治体案件の特徴を以下にまとめました。

都道府県案件：月給28万円～40万円
政令指定都市案件：月給30万円～45万円
一般市町村案件：月給23.7万円～35万円

国交省案件と比較すると月給で10万円～20万円程度の差がありますが、地方自治体案件には独自のメリットがあります。

最大の利点は転勤が少なく、生活圏内での勤務が可能な点です。
地元で腰を据えて働きたい、家族との時間を大切にしたいという技術者にとっては、給与差を補って余りある価値があるでしょう。

また、地方によっては人材不足が深刻なため、ベテラン技術者に対しては相場以上の好条件を提示するケースも見られます。
実際、山口県防府市の求人では月給23.7万円～32.5万円に加えて、賞与が年2回・昨年度実績8ヶ月分という好条件の事例もありました。

その他の発注元（UR都市機構、JRTT等）

国交省、NEXCO、地方自治体以外にも、特殊法人が発注する案件があります。

【主な発注元と月給相場】

UR都市機構（旧住宅公団）：月給35万円～50万円
JRTT（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）：月給38万円～55万円
水資源機構：月給32万円～48万円

これらの特殊法人案件は、それぞれの専門分野に特化した業務内容となります。
例えばUR都市機構では都市開発や団地再生に関する業務、JRTTでは鉄道建設に関する業務が中心です。

専門性の高い分野での経験を持つ技術者は、一般的な土木工事よりも高い評価を受けられる可能性があります。
また、これらの組織は国に準ずる公的機関であるため、労働環境も安定しており、長期的なキャリア形成に適しているといえるでしょう。

発注者支援業務の月給に影響する最新動向

発注者支援業務の給与水準は、国の政策や業界全体の動向に大きく影響されます。
特に近年は技術者単価の継続的な引き上げと働き方改革により、実質的な待遇改善が進んでいます。
ここでは、月給に影響を与える最新のトレンドを解説します。

発注者支援業務のデメリットやよくない評判などをこちらの記事で解説しています。
気になる方はチェックしてみましょう。

13年連続の技術者単価引き上げの影響

平成24年（2012年）以降、国土交通省は設計業務委託等技術者単価を毎年引き上げており、令和7年度（2025年度）で13年連続となりました。

【技術者単価の推移】

平成24年：35,000円程度（全職種平均）
令和2年：42,900円
令和6年：46,880円
令和7年：49,570円（対前年度比5.7％増）

この13年間で約40％以上の上昇を記録しており、年平均では5％程度の上昇率となっています。
特に令和4年から令和5年にかけての引き上げ額は過去最高を記録し、建設業界の深刻な人手不足と人件費高騰が適切に反映された形です。

技術者単価の上昇は、建設コンサルタント会社が国や自治体から受け取る委託費の増加を意味します。
その結果、企業は技術者により高い給与を支払う余力が生まれ、実際の月給や年収の底上げにつながっているのが現状です。

今後も建設業界の人手不足は続くと予想され、技術者単価のさらなる引き上げが期待できるでしょう。
発注者支援業務に従事する技術者にとっては、継続的な給与改善が見込める好環境が続いています。

働き方改革とウィークリースタンスによる実質待遇向上

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、発注者支援業務の労働環境にも大きな変化が生まれました。

【働き方改革の主なポイント】

月45時間、年360時間の時間外労働上限（原則）
特別条項でも年720時間が上限
災害復旧・復興事業は例外

これに合わせて、国土交通省は「ウィークリースタンス」という取り組みを令和3年度以降の全業務に導入しています。
ウィークリースタンスとは、受発注者間で1週間の業務方針や心構えを共有し、長時間労働を抑制する仕組みです。

【ウィークリースタンスの具体例】

・マンデー・ノーピリオド：月曜日は納期を設定しない
・ウェンズデー・ホーム：水曜日はノー残業デー
・フライデー・ノーリクエスト：金曜日は新規依頼を控える
・オーバーファイブ・ノーミーティング：17時以降は打ち合わせをしない

これらの取り組みにより、発注者支援業務の残業時間は大幅に削減されました。
従来は月20～40時間程度のみなし残業が設定されているケースが多かったものの、実際の残業は月平均20時間以内に収まる企業が増えています。

時給換算で考えると、残業が少ない分だけ実質的な時間単価は上昇します。
例えば月給40万円で残業20時間の場合と、月給35万円で残業ゼロの場合を比較すると、後者の方が時給換算では高くなるケースもあるのです。

官公庁に準じた完全週休2日制と相まって、発注者支援業務は「高給与」かつ「ワークライフバランス良好」という理想的な労働環境を実現しつつあります。

まとめ：発注者支援業務は月給以外のメリットも大きい

発注者支援業務の月給は、発注元によって大きく異なります。
国土交通省案件（35万円～70万円）が最も高く、NEXCO（42万円～55万円）、地方自治体（23.7万円～45万円）と続きます。

国土交通省の技術者単価は13年連続で引き上げられており、令和7年度は49,570円（対前年度比5.7％増）となりました。建設業界の人手不足が続く中、今後も給与水準の向上が期待できるでしょう。

また、完全週休2日制で残業が少ないため、時給換算では高待遇といえます。2024年4月からの働き方改革とウィークリースタンスの導入により、ワークライフバランスはさらに改善されています。

月給の絶対額だけでなく、社会インフラに携われるやりがいや技術者としての成長機会も含めて、総合的に判断することが重要です。自分に合った発注元や業務内容を選ぶことで、充実したキャリアを築くことができるでしょう。

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