建設コンサルタントや建設会社の違いとは？

発注者支援業務は建設コンサルタント業界に位置づけられていますが、その業務内容は建設コンサルタントとは異なります。建設コンサルタントは受注者として、主に設計や計画を行うのに対して、発注者支援業務は、発注者側の立場で発注者の業務を支援する業務です。工事監督支援業務の場合、その主な業務は立会いや段階確認などの検査や施工業者から提出される打合せ簿などの確認を行います。 また、受注側の建設会社が直接的なものづくりを行うのに対し、発注者側の発注者支援業務は施工の直接的な実施ではなく、施工された構造物の寸法や高さなどを設計図書との照合により確認致します。施工会社の職長や職人と直接コミュニケーションを取る機会は少ないのが特徴です。発注者支援業務は指導的・管理的な役割をもち、建設プロジェクトの工程管理や出来形管理、維持管理に重点を置いている業務となります。

求められるスキルとは？

発注者支援業務には、いくつかのスキルが必要です。まず、事務作業の実施に加えて、発注者や施工会社との間で円滑なやり取りを行うため、コミュニケーションスキルが非常に重要です。これにより、プロジェクトをスムーズに進行させることができます。 施工された構造物の検査や確認を行うため、細部にわたって正確なチェックが求められます。構造物が設計通りに施工されているかを確認する際の正確性は、品質管理に大きな影響を及ぼすためとても重要です。 発注者支援業務の資料作成業務の場合、設計段階から関与することも多く、CADの操作スキルが役立ちます。特に国土交通省ではBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（建設情報モデリング）の適用が拡大しており、これらの技術を活用する機会も今後増えてくることが予想されます。CAD操作やBIM/CIMに関する知識・技能は、発注者支援業務での効率的かつ効果的な業務遂行に役立ちます。

必要な資格や経験とは？

発注者支援業務において、もっともポピュラーな資格は土木施工管理技士です。大規模な公共工事に携わる際には、1級土木施工管理技士の資格が必要になることが多いです。2級土木施工管理技士の資格を持っている場合、主に資料作成などの補助業務を担うことが多いです。資料作成業務の業務を通じて経験を積みつつ、1級土木施工管理技士の資格取得を目指してください。 さらに、技術士、コンクリート診断士やコンクリート主任技士のような専門性を持つ資格の取得も推奨されます。これらの資格は発注者支援業務において専門的な知識と技能を発揮する上で有用です。これまでに公共工事の経験がない場合、発注者支援業務に就くのが難しい場合もありますので、関連する経験を積むことが重要となります。

勤務時間や休日は？

発注者支援業務における勤務時間と休日は発注機関の勤務形態と同じです。発注機関が8:30から17:30までの定時勤務の場合、発注者支援業務もこれに準じた時間帯での勤務が一般的です。土日祝日が休日とされている発注機関が多いため、完全週休二日制が採用されています。発注機関によっては残業の可能性もありますが、民間企業と比較して残業が少ないことが特徴です。これにより、ワークライフバランスが保ちやすい環境となっており、資格の勉強や趣味の時間、家族との時間を取りやすいです。

メリットとは？

発注者支援業務に従事することで、民間の建設プロジェクトでは経験できない大規模な公共工事に関わる機会が増えます。この仕事を通じて、道路、橋梁、ダム、トンネルといった、日本を代表する大型土木工事に携わることができるのは、この職種の大きな魅力です。 工事監督業務では、完成した構造物の出来形をチェックする際に、共通仕様書や特記仕様書などの設計図書を参考にチェックを行います。さまざまな工事を担当する機会が多く、建設工事に関する幅広い知識が自然と身に付くことになります。 また、発注者支援業務では、発注機関の職員と同様の勤務形態が採用されることが多いです。これは、民間企業に比べて残業が少なく、完全週休二日制を採用していることが一般的であり、ワークライフバランスが取りやすく、労働環境が良いと言えるでしょう。

デメリットは？

発注者支援業務は、施工会社と異なり、直接ものづくりをするわけではございません。たとえ工事監督業務であっても、施工会社との協議や作業進行の指示を行うわけではないのです。現場では現場代理人や監理技術者と密接に連絡を取りながら業務を遂行しますが、日々の監督や指揮を行うというよりは、立会いや段階確認など施工状況を把握し、それを発注者に報告、相談することがメインの業務となります。 また、発注者支援業務を行う担当者には、指示、承諾する権限はございません。この業務は発注者の立場で行うものの、実際には発注者と施工会社の間での立ち位置で業務を遂行します。現場で問題が発生した際には、責任を負うことはございません。

応募した勤務地で働けるの？

勤務地は応募いただいた地域を予定していますが、発注者の要望や業務の状況に応じて、近隣地域など他の勤務地になることもあります。その際は事前にご相談させていただきますのでご安心ください。