【2026年最新】法改正で発注者支援業務の年収が上がる理由

年収・転職

2026-06-23

建設業界の仕事は「きつい、厳しい、お給料が見合わない」といったイメージが一昔前にはありました。しかし、2026年現在、建設業界のルールは根底から覆り、まさに歴史的な転換点を迎えています。

その最大の要因は、2025年12月に完全施行された「第三次・担い手3法」という法改正です。この新しい法律によって、国が働く人の「給料の元手」を厳しく守るようになり、結果として発注者支援業務（公共工事の発注者をサポートする仕事）に携わる人たちの年収が上がりやすい仕組みが完成しました。

この記事を読むことで、なぜ今、発注者支援業務の給料が上がっているのか、そのカラクリがはっきりと理解できるはずです。さらに、転職活動で後悔しないための求人選びのポイントや、ご自身の市場価値を高める働き方についても詳しく解説していきます。安定した環境で年収アップを目指すあなたにとって、現状を打開する確かなヒントが見つかることでしょう。

国が給料アップを後押し？2026年最新の建設業界ルール

なぜ国が法律を変えてまで、建設業界の給料アップを後押ししているのでしょうか。そこには、日本のインフラを支える業界全体が抱えていた、非常に深刻な危機がありました。ここでは、ルール変更の背景にある業界のリアルな現状について紐解いていきます。

待ったなしの状況！深刻な高齢化と若手不足

建設業界で働く人たちの年齢構成を見ると、驚くべき実態が浮かび上がります。実に、建設業就業者の約4割が55歳以上を占めている一方で、29歳以下の若手は約1割しか存在していません。さらに、現場で実際に作業を行う技能者に至っては、60歳以上が全体の約25%を占めるのに対し、30歳未満は約11.7%に留まっているのが現実なのです。

今の高齢のベテラン勢が引退してしまうと、日本の道路や橋、建物を造り、守る人がいなくなってしまいます。インフラ整備の担い手であり、災害時の「地域の守り手」でもある建設業界にとって、これはまさに「待ったなし」の危機的状況と言えるでしょう。若者が魅力を感じる業界に生まれ変わらなければ、日本の社会資本を維持することができないのです。

賃金と資材高騰が招いたダブルパンチ

さらに、お金の問題も深刻な課題としてのしかかっていました。建設技能者の賃金は近年増加傾向にあったものの、依然として他の産業と比べると低い水準に留まっていたのです。そのうえ、令和3年（2021年）後半以降、セメントや生コンクリートなどの主要な建設資材の価格が急激に高騰しました。

しかし、国が行った調査によれば、資材価格の高騰に伴う契約変更の取り決めがない契約が半数以上を占めていました。結果として、約8割のケースで価格転嫁（値上がり分を発注者に請求すること）ができていない状況が判明したのです。会社の利益が圧迫されれば、当然ながらそこで働く社員の年収が上がることは難しくなってしまいます。

働き方の課題と国による強制的なルール変更

働き方の面でも、建設業界には課題が山積みでした。建設業における月当たりの平均残業時間が45時間以上となっている技術者・技能者は、約1割程度存在していました。また、休日の取得状況についても「4週6休程度」が最も多く、他の産業では当たり前になりつつある完全週休2日（4週8休）には遠く及ばない実態があったのです。
施工管理の現場視点での実態に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

このような「高齢化・低賃金・長時間労働」という負の連鎖を断ち切り、若者がやりがいを感じて働ける「持続可能な建設業」を実現するために、国は本腰を入れました。本来、労働者の賃金は会社と個人の間で決めるのが原則ですが、国は「市場の原理に任せておくだけではダメだ」と判断したのです。そして、サプライチェーン全体で強制的に働く人の処遇を改善するための法律（第三次・担い手3法）を成立させ、2025年12月12日に完全施行へと踏み切りました。

そもそも「担い手3法」って何？

ニュースなどで耳にすることも増えた「担い手3法」。なんとなく言葉は知っていても、具体的な中身まで理解している方は少ないかもしれません。この章では、あなたの年収に直結するこの法律の正体と、現場を大きく変える4つの柱について詳しく解説します。

建設業界を支える「担い手3法」の歴史

「担い手3法」とは、建設業界の土台となる以下の3つの法律の総称のことです。

建設業法

建設業の許可制度や技術者配置など、建設業全体の基本ルールを定める法律。

入契法

公共工事の入札や契約について、公平性・透明性を確保するための法律。

品確法

公共工事の品質確保と、適正な施工体制の実現を目的とした法律。

実は、これらの法律が一体となって改正されるのは今回が初めてではありません。平成26年（2014年）に最初の改正が行われ、令和元年（2019年）に「新・担い手3法」として再改正されました。そして今回、令和6年（2024年）に成立し、2025年に施行を迎えたのが、3度目の大規模改正となる「第三次・担い手3法」なのです。

最も重要な柱「処遇改善（給料アップの確約）」

今回の改正では、インフラ整備の担い手が役割を果たし続けられるよう、「処遇改善」「価格転嫁」「働き方改革」「生産性向上」という4つの柱が設けられました。

なかでも最も重要なのが、労働者の処遇改善です。これまでは「できたらいいな」というレベルだった労働者の処遇確保が、建設業者に対する「努力義務」として法律に明確に記されました。

特に大きな変化が、「受注者に対する原価割れ契約の禁止」です。これまでは、発注する側が立場の弱さを利用して無理な安値で契約させることが禁止されていました。しかし今回の改正では、仕事を受ける側であっても、通常必要な原価に満たない金額での契約締結が禁止されたのです。つまり、「仕事が欲しいから赤字覚悟で安く引き受けます」という行為そのものが法律違反になるおそれがあります。

価格転嫁・働き方改革・生産性向上の推進

処遇改善以外の3つの柱も、働きやすい環境づくりに直結しています。4つの柱をまとめると以下の通りです。

新しい4つの柱

インフラ整備の担い手を守るため、国は4つの柱を中心に制度改革を進めています。

処遇改善

通常必要な原価を下回る金額での契約締結を禁止。技術者や技能者の適正な賃金確保を目指します。

価格転嫁

資材価格が高騰した際の変更方法を契約書へ明記。労務費へのしわ寄せを防ぎます。

働き方改革

長時間労働の原因となる極端な短工期契約（工期ダンピング）を禁止します。

生産性向上

ICTやデジタル技術の活用を推進。遠隔管理や技術者配置の合理化を進めています。

なぜ発注者支援業務の「単価」が上がると年収が増えるのか

法律が変わったことで業界全体が上向きになるのは理解できても、「それがなぜ発注者支援業務での自分の年収アップにつながるの？」と疑問に思うかもしれません。ここでは、建設工事のお金の流れから、あなたの給料が確実に上がりやすくなっているカラクリを解き明かします。

あなたの給料の元手となる「労務費」とは

建設工事の費用は、大きく「材料費」と「労務費（人件費）」、そして会社の利益などに分けられます。このうち「労務費」こそが、そこで働く人たちの給料の元手となる大切なお金です。しかし、これまでの建設業界には、工事全体を「総価一式（全部まとめて〇〇円）」で契約する不透明な契約慣行がありました。

内訳が不明確なまま価格競争が起きるとどうなるでしょうか。削減しにくい材料費の代わりに「労務費」が真っ先に削られ、末端で働く人の給料が増えないという構造が存在していたのです。

そこで国は、「労務費に関する基準」という強力なルールを作成し、見積書に材料費と労務費を分けて（内訳明示して）提出することを求めました。基準を大きく下回る著しく低い労務費による契約は、法律違反として扱われるようになったのです。

法律違反を許さない「建設Gメン」の存在

「そうは言っても、裏でこっそり安く契約する会社があるのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。

そこで登場するのが、国土交通省に配置された「建設Gメン」という心強い存在です。全国で148名体制（令和7年調べ）の建設Gメンが目を光らせています。

彼らは、書類調査や「駆け込みホットライン」に寄せられた通報をもとに、不適正な見積もりが行われていないかを厳しく調査します。労務費を不当に削っている企業があれば、改善指導が行われ、発注者であっても国から公表されるという厳しいペナルティが用意されています。

下請けや働き手の給料を搾取して自社の利益を上げるという古いビジネスモデルは、国の監視によって物理的に不可能になったのです。

発注者支援業務が法改正の恩恵を受けやすい理由

この法改正の流れは、発注者支援業務にとって非常に有利に働きます。給料の基準となる「公共工事設計労務単価（国が定める職種ごとの1日あたりの標準的な人件費）」は、13年間で全国全職種平均で約90％も上昇しています。ベースとなる単価が上がり、それを削ることが禁じられたため、会社に入ってくる給料の原資が必然的に大きくなります。

発注者支援業務は、国や自治体といった「発注者」の側に入り、工事の調査や設計、発注準備などを支援する仕事です。法律上、これらの業務も公共工事に含まれ、法改正の恩恵をダイレクトに受けます。さらに国は、自治体の体制強化のために民間企業（発注者支援業務）の活用を強く推進しています。公共工事の最上流に位置するからこそ、いち早く「適正な労務費」が反映されやすく、個人の年収アップに直結する構造ができあがっているのです。
発注者支援業務の給与相場に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

これから転職する人が絶対に損しない求人チェックのポイント

業界全体で給料が上がりやすい環境が整ったとはいえ、すべての企業が一斉にホワイト企業へと生まれ変わるわけではありません。転職活動を成功させるためには、企業の本質を見抜く目が必要です。ここでは、求人票や面接で確認すべき具体的なポイントをご紹介します。

「CCUS」や「自主宣言制度」を導入しているか

求人票や企業のホームページを見る際は、「CCUS（建設キャリアアップシステム）」という言葉を探してみてください。これは、個人の経験や資格、技能を客観的に評価し、それに応じた「レベル別年収」を実現するために国が強く推奨しているシステムです。

また、技能者の処遇改善に積極的に取り組む企業を可視化する「自主宣言制度」という仕組みも存在します。これらの制度を導入している企業は、「社員の給料を適正に評価して上げていく」という明確な意思を持っている証拠です。将来的に安定して年収が上がる優良企業かどうかを見極めるための、非常に大きな判断材料となるでしょう。
ホワイト企業の実態に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

見積もりの「内訳明示」とコンプライアンス意識

面接の逆質問の機会などを利用して、「第三次・担い手3法への対応」について軽く触れてみるのも有効な手段です。コンプライアンス意識の高い企業は、「労務費」や「法定福利費（社会保険料などの会社負担分）」をしっかりと分けて見積もりを作成しています。これにより、労働環境を守る仕組みを社内にしっかりと整えているのです。

逆に、未だに「どんぶり勘定（総価一式）」で業務を請け負っているような企業には注意が必要です。将来的に建設Gメンの指導を受けるリスクがあり、社員への利益還元も期待できません。コンプライアンスへの意識の高さは、そのまま社員を大切にする姿勢に直結していると考えましょう。

コミットメント制度と働き方改革への本気度

新しい商慣行として、適正な労務費・賃金の支払いを約束する「コミットメント条項」を契約に盛り込むことが推進されています。

公共工事を中心に関わる発注者支援の企業であれば、こうした国が推奨するルールに賛同しているかどうかが重要です。自社の社員の給与として、しっかりと還元する体制をとっているかを確認しましょう。

さらに、残業時間の削減や「4週8休（完全週休2日）」の実績があるかは必ずチェックすべきポイントです。古いやり方に固執せず、新しいシステムを導入して業務効率化を図っている企業は、業績も安定しやすく、労働環境も良好な傾向にあります。働き方改革への「本気度」を見極めることが、充実したキャリアへの第一歩となります。

これからの時代に強くなる！年収アップを狙える働き方

法律が給料の「底上げ」をしてくれる今だからこそ、あなた自身の市場価値を高めることで、さらなる高収入を狙うことができます。最後の章では、次世代の建設業界で求められるスキルと、年収アップにつながる新しい働き方について解説します。

新技術（ICT・デジタルツール）を使いこなす

現在の建設業界では、猛烈な勢いでデジタル化が進んでいます。国土交通省のモデル事業でも、様々な新技術が現場に導入されています。

測量DX

SLAMLiDAR（3Dレーザースキャナー）

レーザーで現場を瞬時に3Dデータ化し、従来の測量作業を大幅に効率化します。

測量時間の短縮・3Dデータ化

遠隔管理

クラウドカメラとAI映像解析

遠隔地から現場を確認し、AIが人や車の動きを解析して状況把握を支援します。

移動時間削減・リアルタイム確認

業務管理

各種管理アプリ

手配や工程管理をスマートフォンで行い、紙や電話に頼った管理を効率化します。

工程管理・手配業務の効率化

発注者支援業務においても、図面のチェックや資料作成などの場面で、これらのICTツールを率先して活用できる人材は高く評価されます。「生産性を高めてくれる貴重な人材」として、企業から重宝される存在になるでしょう。
これからの現場で必要になるスキルに関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

「建設ディレクター」など新しい分業体制への適応

最近、業界内で大きな注目を集めているのが「建設ディレクター」という新しい働き方です。これは、現場のエンジニアが行っていた書類作成などの事務（ノンコア業務）を、バックオフィスから遠隔でサポートする専門職です。コミュニケーションツールを使って現場と連携し、業務を分担します。

発注者支援業務を目指す皆さんは、まずは「コア業務（高い専門性が必要な判断や協議）」に集中するスキルが求められます。そして、「ノンコア業務」は建設ディレクターやデジタルツールに任せるという「業務の仕分け・分業」ができるようになることが重要です。

このマネジメント能力を持つことで、残業をせずに高い成果を生み出し、会社からの評価と年収アップにつなげることができます。

持続可能な建設業を牽引するマインド

これからの建設業界では、「下請けを叩いて安くあげる」という過去の手法は通用しません。求められているのは、「適切な労務費を確保し、効率よく品質の高い仕事を提供する」という新しい技術です。

第三次・担い手3法の理念を深く理解し、「払うためにもらう（適正な対価を要求し、それを働く人に還元する）」という新しい商慣行に適応していく必要があります。このマインドセットを持ったビジネスパーソンこそが、次の時代の主役となります。広い視野を持ち、業界の健全な発展に貢献する姿勢が、結果としてあなた自身のキャリアを豊かにしてくれるはずです。

まとめ：建設業界は今まさに「ホワイト＆高収入」への過渡期

ここまで、発注者支援業務を含む建設業界の年収が上がっている理由について解説してきました。

最後に、本記事の重要なポイントを振り返っておきましょう。

法改正によるルール変更：2025年施行の「第三次・担い手3法」により、適正な労務費を確保する仕組みができた。
原価割れ契約の禁止と監視：不当な安値での契約は禁止され、148名の「建設Gメン」が厳しく監視している。
単価の引き上げが年収に直結：公共工事設計労務単価が上昇し、働く人の給与に反映されるルートが確立された。
優良企業の見極め：CCUSや自主宣言制度、ICT導入などを活用している企業を選ぶことが転職成功の鍵。
個人のスキルアップ：ICTツールの活用や業務の分業により、生産性を高めることがさらなる年収アップにつながる。

建設業界、とりわけ公共工事の上流を担う発注者支援業務は、国のお墨付きを得て大きく変わろうとしています。今まさに、「ブラックで過酷」という過去のイメージから、「ホワイトで高収入が狙える安定した専門職」へと生まれ変わる強力な過渡期にあるのです。

この大きな波を正しく理解し、ご自身の転職活動やキャリアアップに最大限活かして、理想の未来を手に入れてください。

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