施工管理技士の受験資格緩和で何が変わった？令和6年度からの新制度を徹底解説

2026-01-13建設情報コラム

建設業界で活躍するために欠かせない施工管理技士の資格。
令和6年度から受験資格が大幅に緩和され、これまで以上に多くの方が挑戦しやすくなりました。

この記事では、受験資格緩和の具体的な内容から、状況に応じた受験スケジュール、実務経験のカウント方法まで詳しく解説します。

転職やキャリアアップを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

施工管理技士の受験資格が緩和された背景

施工管理技士の受験資格が緩和された背景には、建設業界が直面する深刻な課題があります。
ここでは、なぜ今、制度改正が行われたのかを確認していきましょう。

1級施工管理技士の難易度についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

建設業界の深刻な人手不足と若手技術者の確保

建設業界では、技術者の高齢化と若手入職者の減少が大きな問題となっています。
国土交通省の調査によると、建設業就業者のうち55歳以上が約36%を占める一方、29歳以下は約12%にとどまっており、将来的な担い手不足が懸念されています（出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」令和5年）。

このような状況下で、若手技術者を早期に確保し、育成していくことが急務となりました。
しかし、従来の受験資格では実務経験年数の要件が厳しく、若い世代が資格取得を目指すまでに長い時間がかかっていたのです。

令和6年度から実施された制度改正の目的

令和6年4月から実施された制度改正は、若手技術者の資格取得を促進することを主な目的としています。
実務経験年数の短縮や年齢要件の撤廃により、より多くの人が早い段階で資格取得にチャレンジできる環境が整いました。

この改正により、建設業界への入職を検討している方や、すでに現場で働いている若手技術者にとって、キャリアアップの選択肢が大きく広がったと言えるでしょう。

令和6年度からの受験資格緩和の具体的な内容

令和6年度から実施された受験資格の緩和について、3つの主要なポイントを詳しく見ていきます。
これらの変更により、従来よりも大幅に受験しやすくなりました。

こちらの記事では1級施工管理技士の取得に向けたスケジュールや勉強時間について詳しく解説しています。

実務経験年数が最大3年短縮される

今回の改正で最も大きな変更点が、実務経験年数の短縮です。
第一次検定については、これまで必要だった実務経験年数から最大3年短縮されることになりました。

具体的には、以下のように変更されています。

学歴・学科	2級（改正前）	2級（改正後）	1級（改正前）	1級（改正後）
大学卒業（指定学科）	1年以上	不要	3年以上	不要
大学卒業（指定学科以外）	1年6ヶ月以上	不要	4年6ヶ月以上	1年6ヶ月以上
短大・高専卒業（指定学科）	2年以上	不要	5年以上	2年以上
短大・高専卒業（指定学科以外）	3年以上	不要	7年6ヶ月以上	4年6ヶ月以上
高校卒業（指定学科）	3年以上	不要	5年以上	2年以上
高校卒業（指定学科以外）	4年6ヶ月以上	1年6ヶ月以上	10年6ヶ月以上	7年6ヶ月以上
その他（最終学歴問わず）	8年以上	5年以上	15年以上	12年以上

（出典：一般財団法人建設業振興基金「令和6年度施工管理技術検定受検案内」）

この変更により、指定学科を卒業した大学生や高専生は、実務経験がなくても第一次検定を受験できるようになりました。
これは、在学中や卒業直後に資格取得のステップを踏み出せることを意味します。

19歳以上であれば受験可能に

従来の制度では、受験時に一定の年齢に達していることが実質的に求められていました。
しかし、令和6年度からは19歳以上であれば、実務経験の要件を満たしている限り受験が可能になっています。

この変更により、高校卒業後すぐに建設業界に入職した方でも、早い段階で資格取得を目指せるようになりました。
若いうちから資格を取得することで、その後のキャリア形成において有利な立場を築けるでしょう。

第一次検定合格後の実務経験もカウント対象

これまで第二次検定の受験資格として求められる実務経験は、第一次検定を受験する前の期間のみがカウント対象でした。
しかし、改正後は第一次検定合格後の実務経験も受験資格の実務経験としてカウントできるようになっています。

例えば、1級の第一次検定に合格した後、さらに3年間の実務経験を積めば、第二次検定を受験できます（指定学科の大学卒業者の場合）。
これにより、「まず第一次検定に合格してから、実務経験を積みながら第二次検定の準備をする」という計画的なキャリア形成が可能になりました。

【状況別】施工管理技士の受験資格シミュレーション

自分がいつ受験できるのか、具体的なイメージを持つことは重要です。
ここでは、代表的な3つのパターンについて、受験可能なタイミングをシミュレーションしてみましょう。

1級土木施工管理技士取得のメリットについて知りたい方は、こちらの記事をチェックしてみましょう。

大卒・指定学科卒の場合の最速ルート

大学で土木工学科や建築学科などの指定学科を卒業した方は、改正後の制度を最大限に活用できます。

2級施工管理技士の場合

卒業時点（実務経験不要）：第一次検定受験可能
卒業後3年：第二次検定受験可能

1級施工管理技士の場合

卒業時点（実務経験不要）：第一次検定受験可能
卒業後3年：第二次検定受験可能

つまり、22歳で大学を卒業し、すぐに第一次検定に合格すれば、25歳で1級施工管理技士の資格を取得することも可能です。
従来の制度では、第一次検定の受験に3年の実務経験が必要だったため、最短でも28歳まで待つ必要がありました。

この3年の差は、転職市場やキャリア形成において大きなアドバンテージとなるでしょう。

高卒・指定学科外の場合の受験スケジュール

工業高校の指定学科以外を卒業した方、または普通科高校を卒業した方の場合は、一定の実務経験が必要です。

2級施工管理技士の場合

入職後1年6ヶ月：第一次検定受験可能
入職後4年6ヶ月：第二次検定受験可能

1級施工管理技士の場合

入職後7年6ヶ月：第一次検定受験可能
入職後10年6ヶ月：第二次検定受験可能

18歳で高校を卒業して建設業界に入職した場合、20歳前後で2級の第一次検定にチャレンジできます。
改正前は4年6ヶ月の実務経験が必要だったため、23歳まで待つ必要がありました。この約3年の短縮は、若手技術者にとって大きな意味を持ちます。

転職者・異業種からの参入者の注意点

異業種から建設業界へ転職した方の場合、実務経験のカウントは転職後の期間のみとなります。
例えば、30歳で建設業界に転職し、指定学科以外の大学を卒業している場合、以下のようなスケジュールになります。

1級施工管理技士を目指す場合

転職後1年6ヶ月（31歳頃）：第一次検定受験可能
転職後4年6ヶ月（34歳頃）：第二次検定受験可能

転職前の業務経験が建設工事に直接関わるものでない限り、実務経験としては認められない点に注意が必要です。
ただし、設備工事や電気工事など、関連する分野での経験がある場合は、実務経験として認められる可能性があります。

受験申込時に詳細を確認することをおすすめします。

実務経験として認められる業務と認められない業務

受験資格を満たすためには、「実務経験」が何を指すのかを正確に理解することが重要です。
ここでは、実務経験の定義と、カウントされる業務・されない業務について詳しく解説します。

施工管理技士の資格取得順については、こちらの記事で詳しく解説しています。
気になる方はチェックしてみましょう。

実務経験にカウントできる具体的な業務内容

施工管理技士の実務経験として認められるのは、建設工事の施工に直接関わる業務です。

具体的には以下のような業務が該当します。

施工管理業務：工程管理、品質管理、安全管理、原価管理など
現場代理人・主任技術者・監理技術者としての業務
施工図の作成や確認業務
資材発注や工程調整などの実務
現場における技術的な指導・監督

重要なのは、「建設工事の施工に直接携わっていたこと」です。
事務所で施工計画を立てる業務や、現場で職人の指導を行う業務なども実務経験に含まれます。

実務経験として認められない業務例

一方で、以下のような業務は実務経験としてカウントされません。

営業活動のみの業務：見積作成や契約交渉だけを行う業務
事務作業のみの業務：経理処理、一般事務、人事業務など
設計業務のみ：設計図面の作成のみで施工に関与しない場合
研究開発業務：建設工事の現場に直接関わらない研究活動
アルバイトやパートでの単純労務作業：資格を持たない状態での単純作業

特に注意が必要なのは、「現場には行っているが、施工管理に関わっていない」というケースです。
例えば、現場での測量補助や清掃作業のみを行っていた期間は、実務経験としてカウントされない可能性があります。

複数現場や重複期間の扱い方

複数の現場を同時に担当していた場合、重複する期間は二重にカウントすることはできません。
例えば、A現場とB現場を同時期に担当していても、実務経験年数は「1年」としてカウントされます。

また、転職や現場の移動があった場合は、それぞれの期間を合算することができます。
例えば、A社で2年、B社で1年の実務経験があれば、合計3年の実務経験として申請可能です。

ただし、実務経験の証明には各会社からの実務経験証明書が必要となるため、転職回数が多い場合は、証明書の取得に時間がかかる点に注意してください。

見落としがちな施工管理技士の受験資格の注意点

受験資格の要件を満たしていても、申請時の手続きや証明書の取得で躓いてしまう方は少なくありません。
ここでは、実際の受験申込で見落としがちな注意点を解説します。

施工管理技士の種類についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてみましょう。

実務経験証明書の取得で失敗しないために

実務経験証明書は、勤務先の会社に作成してもらう書類です。
この証明書には、具体的な工事名、工事期間、従事した業務内容などを詳細に記載する必要があります。

よくある失敗パターンとして、以下のようなケースがあります。

記載内容が抽象的すぎる：「現場業務全般」といった曖昧な表現では、実務経験として認められない可能性があります。「○○ビル新築工事において、工程管理および品質管理業務に従事」というように具体的に記載することが重要です。
工事期間が実際の従事期間と異なる：工事全体の期間と、自分が実際に関わった期間が異なる場合、後者を記載する必要があります。
署名・押印の不備：会社の代表者または工事の責任者の署名・押印が必要です。担当者レベルの印では受理されないケースもあります。

証明書の作成を依頼する際は、記載例を確認しながら、会社の人事部門や上司と相談して進めることをおすすめします。

退職した会社から証明書を取得する方法

すでに退職した会社からの実務経験証明書が必要な場合、手続きに時間がかかることがあります。
できるだけ早めに、以下の方法で連絡を取りましょう。

1.人事部門に直接連絡する：在職時の上司ではなく、人事部門に問い合わせる方が確実です。
2.文書での依頼を検討する：メールや書面で正式に依頼することで、記録が残り、対応もスムーズになります。
3.返信用封筒を同封する：郵送で依頼する場合、切手を貼った返信用封筒を同封すると対応してもらいやすくなります。

会社が倒産している場合は、建設業許可を管轄していた都道府県の担当部署に相談することで、代替手段を教えてもらえることがあります。
また、工事の発注者（施主）に工事実績の証明を依頼できるケースもあります。

指定学科の判断に迷うケースの対処法

「指定学科」に該当するかどうかは、卒業証明書や成績証明書に記載されている学科名で判断されます。
しかし、大学や専門学校によっては学科名が特殊で、指定学科に該当するか判断が難しいケースもあります。

学科名	判断	備考
土木工学科、建築学科	○ 該当	典型的な指定学科
都市工学科、環境工学科	△ 要確認	履修科目により判断が分かれる
デザイン学科、芸術学科	× 非該当	建築デザインでも非該当のケースが多い

判断に迷う場合は、各都道府県の受験申込窓口に事前に問い合わせることをおすすめします。
その際、学科のカリキュラムや履修科目のシラバスを持参すると、より正確な判断をしてもらえます。

また、海外の大学を卒業した場合は、学位や専攻内容を日本の制度に照らし合わせて判断する必要があります。この場合も、受験申込窓口での事前確認が必須です。

施工管理技士と相性の良い資格・キャリアの組み合わせ

施工管理技士の資格は、他の資格と組み合わせることでキャリアの幅を大きく広げることができます。
ここでは、特に相性の良い資格や、複数資格を取得するメリットについて解説します。

施工管理技士の働き方について知りたい方はこちらの記事をチェックしてみましょう。

複数種目の施工管理技士を取得するメリット

施工管理技士には、建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械という6つの種目があります。
複数の種目を取得することで、以下のようなメリットがあります。

対応できる工事の範囲が広がる：複数種目の資格があれば、総合的な施工管理が可能になり、大規模プロジェクトでの活躍機会が増えます。
転職市場での評価が高まる：複数資格保有者は、ゼネコンや大手建設会社で重宝される傾向にあります。
独立・開業時の強み：建設業許可を取得する際、複数の業種で専任技術者になれるため、事業の幅を広げやすくなります。

実際の受験戦略としては、まず自分の実務経験が豊富な種目で1級を取得し、その後関連する種目の資格取得を目指すのが効率的です。
例えば、建築施工管理技士を取得した後、電気工事施工管理技士を取得するといった流れです。

建築士との違いと使い分け

施工管理技士と混同されやすい資格に「建築士」があります。
両者は役割が大きく異なります。

項目	施工管理技士	建築士
主な業務	工事の施工管理（現場監督）	建物の設計・工事監理
活躍の場	建設会社、ゼネコンの現場	設計事務所、建設会社の設計部門
必要なスキル	工程・品質・安全管理、現場マネジメント	設計能力、法規知識、デザインセンス
独立開業	建設業許可の専任技術者として必要	建築士事務所の開設に必要

施工管理技士は「つくる側」、建築士は「設計する側」と考えると分かりやすいでしょう。
両方の資格を持つことで、設計から施工まで一貫して携わることができ、キャリアの選択肢が大きく広がります。

特に、将来的に独立を考えている方にとっては、両資格の取得が大きな武器になります。
設計施工一貫体制を構築できるため、小規模工事から中規模工事まで幅広く対応できるようになるでしょう。

受験資格緩和後の競争環境と合格するための対策

受験資格が緩和されたことで、これまで以上に多くの方が資格取得に挑戦できるようになりました。
一方で、受験者数の増加に伴う競争環境の変化も予想されます。

発注者支援業務について興味がある方は、こちらの記事で仕事内容や必要なスキルについての詳しい解説をしています。

若手受験者増加による競争激化の可能性

令和6年度の制度改正により、20代前半での受験が可能になったことで、若手受験者の増加が見込まれています。
特に第一次検定については、実務経験が不要になった指定学科卒業者の受験が増えると予想されます。

ただし、受験者数が増えても合格率が大きく下がるとは限りません。
施工管理技術検定は、一定の水準に達していれば合格できる「絶対評価」の試験です。
つまり、しっかりと対策をすれば、競争が激しくなっても合格は十分に可能です。

むしろ、早めに資格を取得することで、同年代の中で差別化を図れるというメリットがあります。
転職市場においても、20代で1級施工管理技士を取得している人材は希少性が高く、評価される傾向にあります。

早期受験のメリットとデメリット

受験資格を満たしたら、できるだけ早く受験することをおすすめします。
早期受験には以下のようなメリットがあります。

メリット

キャリア形成において有利な立場を築ける
資格手当による収入アップが早く実現する
転職時の選択肢が広がる
若いうちに学習習慣を維持しやすい

デメリット

実務経験が浅いと第二次検定の経験記述が難しい
現場での実践的な知識が不足している可能性
仕事と勉強の両立に苦労する場合がある

デメリットについては、計画的な学習と現場での経験の蓄積で克服可能です。
特に第二次検定で求められる経験記述については、普段から担当した工事の記録を詳細に取っておくことで対応できます。

独学・スクール・通信教育の選び方

施工管理技士の受験対策には、大きく分けて「独学」「通学スクール」「通信教育」の3つの方法があります。
それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

学習方法	費用目安	メリット	デメリット	おすすめの人
独学	5,000〜20,000円	費用が安い、自分のペースで学習できる	モチベーション維持が難しい、疑問点の解決に時間がかかる	学習習慣がある人、2回目以降の受験者
通学スクール	100,000〜300,000円	講師に直接質問できる、強制力がある、仲間ができる	費用が高い、通学時間が必要	確実に合格したい人、まとまった時間が取れる人
通信教育	30,000〜100,000円	自宅で学習できる、質問サポートがある、費用が中程度	強制力が弱い、リアルタイムの質問は難しい	働きながら学習したい人、地方在住の人

　　　
第一次検定については、過去問を繰り返し解くことで独学でも十分合格可能です。
一方、第二次検定の経験記述対策は、添削指導を受けられる通信教育やスクールの利用をおすすめします。

また、会社によっては資格取得支援制度を設けている場合があります。
受講料の補助や勉強時間の配慮など、制度の内容を確認してから学習方法を選ぶとよいでしょう。

まとめ：受験資格緩和を活かして、今こそ施工管理技士にチャレンジしよう

令和6年度から実施された施工管理技士の受験資格緩和により、これまで以上に多くの方が資格取得にチャレンジしやすくなりました。
実務経験年数の短縮、19歳以上での受験可能化、第一次検定合格後の実務経験カウントという3つの大きな変更は、特に若手技術者にとって大きなメリットとなります。

自分の学歴や実務経験に応じた受験スケジュールを把握し、実務経験証明書の準備を計画的に進めることが重要です。
また、実務経験として認められる業務とそうでない業務を正しく理解し、日頃から工事記録を残しておくことで、スムーズな受験申込につながります。

受験資格の緩和は、建設業界でのキャリアアップを目指す方にとって絶好のチャンスです。
早めに資格を取得することで、転職市場での評価も高まり、将来的な選択肢も広がるでしょう。
この機会を活かして、ぜひ施工管理技士の資格取得に挑戦してください。

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