施工管理技士の残業は本当に多い？最新データと残業を減らす5つの方法

働き方・キャリア

2026-01-26

「施工管理技士は残業が多い」という話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
実際、建設業界では長時間労働が課題となっており、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。しかし、業界全体で見ると依然として残業時間が多い状況が続いています。

本記事では、施工管理技士の平均残業時間や残業が多い理由について、最新データをもとに詳しく解説します。
また、残業を減らすための具体的な方法もご紹介しますので、ワークライフバランスを改善したい方はぜひ参考にしてください。

施工管理技士の平均残業時間は月30〜40時間【最新データ】

施工管理技士の残業時間は、一般的な会社員と比較してどの程度多いのでしょうか。
ここでは、最新データをもとに施工管理技士の平均残業時間を詳しく見ていきます。
結論から言うと、施工管理技士の平均残業時間は月30〜40時間程度とされており、一般労働者の約3倍に相当します。

この数値は、年代や職種、企業規模によっても大きく異なるため、自分の状況と照らし合わせて確認することが重要です。

施工管理技士の夜勤についてはこちらの記事をチェックしてみましょう。

一般的な会社員と比較すると約3倍

施工管理技士の残業時間は、他の職種と比べて明らかに多い傾向にあります。

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査（令和6年6月分結果確報）」によると、一般労働者の平均残業時間は月12.2時間です。
一方、施工管理技士の平均残業時間は月30〜40時間程度とされており、約2.5〜3倍の残業をしていることが分かります。
また、建設業全体の平均残業時間は月13.3時間程度ですから、施工管理技士は建設業の中でも特に残業が多い職種といえるでしょう。

具体的な1日のスケジュールをイメージすると、8時に出勤して17時が定時の場合、毎日2時間程度の残業が発生し、19時ごろに退勤するというのが平均的な働き方になります。
繁忙期にはさらに長時間の残業や休日出勤が発生することもあるため、プライベートの時間を確保しにくい状況です。

年代別・職種別の残業時間の違い

施工管理技士の残業時間は、年代や職種によって大きな差があることが調査で明らかになっています。

年代別の平均残業時間

年代	平均残業時間
20代	約62時間/月
30代	約55時間/月
40代	約47時間/月
50代	約40時間/月
60代	約30時間/月

職種別の平均残業時間

職種	平均残業時間
整備施工管理技士	約59時間/月
建築施工管理技士	約53時間/月
電気工事施工管理技士	約53時間/月
土木施工管理技士	約50時間/月
電気通信施工管理技士	約41時間/月

　　　
年代別で見ると、20代が最も残業時間が長く、月62時間にも達しています。
これは、若手に業務が集中している実態を反映していると考えられるでしょう。
年齢が上がるにつれて残業時間は減少し、60代では月30時間程度となっています。

職種別では、整備施工管理技士が最も残業が多く、次いで建築と電気工事が続きます。
担当する工事の特性や業務の複雑さが、残業時間に影響を与えているといえます。

大手企業ほど残業時間が長い傾向

企業規模によっても残業時間には明確な違いがあります。

クラフトバンク総研の調査によると、社員数300人以上の大手企業の場合、95%以上の会社に月45時間を超える残業をしている社員がいることが分かりました。
一方、中小企業では大手ほど長時間残業の割合は高くない傾向にあります。

ただし、これは「95%の社員が45時間以上残業している」という意味ではなく、「月45時間超の社員がいる会社の割合」であることに注意が必要です。
また、業種別では、ゼネコンが最も残業時間が長く月61時間、次いでサブコン・専門工事会社、戸建住宅という順になっています。

大規模なプロジェクトを扱う企業ほど、工期の厳しさや業務の複雑さから残業が増える傾向があるといえるでしょう。

施工管理技士の残業が多い5つの理由

なぜ施工管理技士の残業時間は他の職種と比べて長いのでしょうか。
ここでは、残業が多くなる構造的な理由を5つに分けて解説します。

施工管理技士の残業が多い背景には、業界全体の人材不足、業務の多様性、厳しい工期設定、デジタル化の遅れ、そして長時間労働が常態化している業界文化があります。
これらの要因が複合的に絡み合い、長時間労働を生み出している状況です。

施工管理技士の夜勤について知りたい方は、こちらの記事をチェックしてみましょう。

①深刻な人材不足で一人あたりの業務量が増加

建設業界全体で人材不足が深刻化しており、これが残業時間増加の最大の要因となっています。

国土交通省が発表した「建設業を巡る現状と課題」によると、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに減少を続けており、2022年には479万人と約30%も減少しました。
さらに、60歳以上の就業者が全体の25.7%を占めており、10年後にはこれらのベテラン層が大量に退職する見込みです。

一方で、若手の入職は少なく、業務が中堅層に集中している状況が続いています。
施工管理技士の資格取得には実務経験と試験合格が必要で、ハードルが高いことも人材不足に拍車をかけているといえるでしょう。

人材が不足すれば、当然ながら一人あたりの業務量が増加します。
本来であれば複数人で分担すべき業務を一人で抱え込まざるを得ないケースも多く、結果として残業時間が長くなってしまうのです。

②現場作業と事務作業の両立が必要

施工管理技士の業務は、現場での管理業務と事務作業の両方を担当する必要があり、これが残業増加の大きな要因となっています。
施工管理技士が担う「4大管理」は以下の通りです。

工程管理：工事のスケジュール管理、工期内での完成を目指す
品質管理：設計図通りの品質を確保するための検査・管理
原価管理：予算内で工事を完成させるためのコスト管理
安全管理：現場の安全確保、事故防止のための管理

日中は現場で職人への指示出しや進捗確認、安全管理などを行い、現場作業が終わる夕方以降に事務所で書類作成を行うというのが一般的な流れです。
図面の整理、原価計算、行政への届出書類作成など、集中力を要する作業が多く、これだけで2〜3時間かかることも珍しくありません。

現場作業と事務作業を一人で両立しなければならないため、必然的に勤務時間が長くなってしまうといえるでしょう。

③厳しい工期設定と突発的なトラブル対応

建設業界では工期が厳しく設定されることが多く、これも残業増加の要因となっています。

工事の納期遅延は、発注者との信頼関係を損なうだけでなく、違約金などの大きな損失につながる可能性があります。
そのため、工期延長が難しい状況下では、残業や休日出勤で遅れを取り戻さざるを得ません。
一般社団法人日本建設業連合会が2020年に実施した調査では、ほとんどの建設現場で工期の日数不足が認識されていることが明らかになりました。

さらに、建設現場では以下のような突発的なトラブルが発生することも多くあります。

天候不良による工事の遅延
資材の納品遅れ
設計変更への対応
地中障害物の発見
近隣住民からのクレーム対応

これらのトラブルが発生すると、予定していた工程が狂い、残業や休日出勤での対応を迫られることになるのです。

④デジタル化・DXの遅れ

他の業界ではデジタル化が進んでいる一方で、建設業界ではまだ紙ベースの業務が多く残っており、業務効率化が遅れています。

多くの業界でリモートワークやクラウドサービスの導入が進み、労働時間の短縮が実現されていますが、建設業界ではまだ導入が遅れているのが現状です。
特に施工管理の現場では、以下のような理由から効率化が進みにくい状況があります。

現場とオフィスの二重管理が必要
手書きの図面や報告書が多い
ファックスや電話での連絡が主流
データの共有がスムーズにできない
ITツールの導入コストへの懸念

ただし、近年ではタブレット端末やクラウドサービス、ドローンなどを活用した「建設DX」の取り組みも徐々に広がっています。
デジタル化を積極的に進めている企業では、書類作成時間の削減など、残業時間の改善効果が出始めているといえるでしょう。

⑤長時間労働が「当たり前」の業界文化

建設業界には、長時間労働を美徳とする古い価値観が根強く残っており、これも残業が減りにくい要因の一つです。

「早く帰れる状況でも、先輩や上司が残っているから帰りづらい」という声は多く聞かれます。
また、一部の企業ではサービス残業が常態化しており、実際の労働時間が正確に把握されていないケースもあるようです。
このような業界文化を変えることは容易ではありません。

しかし、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、企業側も働き方改革に真剣に取り組まざるを得ない状況になっています。
今後は、長時間労働を是とする文化が徐々に変化していくことが期待されるでしょう。

施工管理技士の残業を減らす5つの方法

残業時間を減らし、ワークライフバランスを改善するにはどうすればよいのでしょうか。
ここでは、具体的な5つの方法をご紹介します。
施工管理技士としてのキャリアを活かしながら残業を減らす方法は、大きく分けて「働き方を変える」「企業を選び直す」という2つのアプローチがあります。
自分の状況や優先順位に合わせて、最適な方法を選択することが重要です。

発注者支援業務の残業などの実態については、こちらの記事で詳しく解説しています。

①発注者支援業務への転職（官公庁勤務）

土木施工管理技士の資格をお持ちの方には、発注者支援業務という選択肢があります。

発注者支援業務とは、国土交通省や地方自治体などの官公庁が発注する公共工事において、発注者側を技術的にサポートする仕事です。
具体的には、工事の監督補助、検査補助、積算業務などを担当します。

発注者支援業務のメリット

勤務先が官公庁のため、勤務時間のルールが厳しく、残業が少ない（月10時間程度が一般的）
土日祝日が休みで、17:30定時退勤も可能
ワークライフバランスを重視できる
公共工事に携わるやりがいがある

注意点

年収は施工管理技士より若干下がる可能性がある（残業代が少ないため）
土木施工管理技士の資格が必要
派遣や業務委託での雇用が多い

残業時間を大幅に削減したい方、プライベートの時間を確保したい方には非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。

②技術者派遣という働き方

技術者派遣会社の正社員として働き、他社のプロジェクトに派遣されるという働き方も、残業削減の有効な手段です。
派遣という働き方には、以下のようなメリットがあります。

技術者派遣のメリット

残業代が満額支給される：派遣契約のため、残業代を1分単位で請求できるケースが多い
派遣先は残業させたくない：残業代を支払いたくない派遣先企業が、派遣社員には早く帰ってもらうよう現場に指示を出すことが多い
様々な現場を経験できる：多様なプロジェクトに関わることで、スキルアップにつながる
転勤がない：地域限定での派遣が一般的

注意点

派遣先によっては残業が発生する場合もある（契約時に確認が必要）
正社員と比べてキャリアパスが不明確な場合がある
派遣先企業の正社員と待遇に差がある可能性

技術者派遣会社を選ぶ際は、残業時間の実態や残業代の支給方法について、契約前にしっかり確認することが重要です。

③ホワイト企業の見分け方（求人票・面接のチェックポイント）

残業時間が少ないホワイト企業に転職するためには、企業選びの段階で見極めることが重要です。

求人票で確認すべきポイント

チェック項目	確認ポイント
平均残業時間	具体的な数値が明記されているか（月20時間以下が目安）
みなし残業	固定残業代の有無と時間数（何時間分が含まれるか）
休日制度	「完全週休2日制」か「週休2日制」か（前者の方が休みが多い）
離職率	公開されているか、極端に高くないか
働き方改革の取り組み	具体的な施策が記載されているか

面接で聞くべき質問

面接では、以下のような質問を通じて実態を確認しましょう。

実際の月平均残業時間と、最繁忙期の残業時間
残業代の支給方法（1分単位か、15分単位か）
休日出勤の頻度と代休取得の実態
タブレットやクラウドなど、DX推進の具体的な取り組み
有給休暇の取得率

口コミサイトの活用

企業の口コミサイトで、実際に働いている人の声を確認することも有効です。
ただし、不満を持った人が書き込むケースが多いため、複数の情報を総合的に判断することが重要でしょう。

ブラック企業の特徴

逆に、以下のような特徴がある企業は注意が必要です。

「若手が多い」「平均年齢が低い」（離職率が高い可能性）
「やる気のある方」「熱意重視」など抽象的な表現が多い
残業時間や休日について具体的な記載がない
面接で労働条件について質問すると曖昧な回答しか返ってこない

企業選びは慎重に行い、納得できるまで情報収集することが大切です。

④DX・IT化が進んでいる企業を選ぶ

業務効率化が進んでいる企業を選ぶことも、残業削減には効果的です。
デジタルツールを積極的に導入している企業では、以下のような効果が出ています。

タブレット端末の活用：現場で図面確認や写真撮影ができ、事務所との往復が不要に
クラウドサービスの導入：データ共有がスムーズになり、二重入力が不要に
ペーパーレス化：書類作成・管理の時間が大幅に削減
リモート会議の実施：移動時間の削減と効率的な打ち合わせが可能

実際に、タブレットとクラウドを導入した企業では、事務作業時間が従来の半分程度に削減されたという報告もあります。
企業のホームページや求人票で、「建設DX推進」「ICT活用」「デジタル化推進」などのキーワードがあるかどうかを確認し、面接でも具体的な取り組み内容を質問してみるとよいでしょう。

⑤不動産管理・ビルメンテナンスへの転職

施工管理の経験を活かせる別の業界として、不動産管理やビルメンテナンスという選択肢もあります。

不動産管理・ビルメンテナンスの特徴

施工管理で培った建築知識や現場経験を活かせる
宅地建物取引士の資格があれば不動産管理会社で有利
平均残業時間は月20時間程度と、施工管理より少ない傾向
完全週休2日制の企業が多い
転勤が少なく、地域密着で働ける

注意点

年収は施工管理技士より下がる可能性が高い（残業代が少ないため）
新築工事ではなく、既存建物の維持管理が主な業務
やりがいの感じ方は人によって異なる

「年収は下がっても、生活の質を重視したい」「家族との時間を大切にしたい」という方には、検討に値する選択肢といえるでしょう。
特に、宅地建物取引士の資格をお持ちの方は、不動産管理会社での需要が高く、転職もスムーズに進む可能性があります。

まとめ：施工管理技士の残業は企業選びで大きく変わる

施工管理技士の平均残業時間は月30〜40時間で、一般的な労働者の約3倍に相当します。
残業が多い理由としては、業界全体の人材不足、現場作業と事務作業の両立、厳しい工期設定、デジタル化の遅れ、長時間労働を是とする業界文化などが挙げられます。

2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、今後は徐々に労働環境が改善されていくことが期待されています。
ただし、企業によって対応には大きな差があり、真剣に働き方改革に取り組む企業とそうでない企業の二極化が進んでいるのが現状です。

残業を減らすための方法としては、発注者支援業務への転職、技術者派遣という働き方、ホワイト企業の選択、DX推進企業への転職、不動産管理・ビルメンテナンスへの転職などの選択肢があります。
それぞれメリット・デメリットがあるため、自分の優先順位や生活スタイルに合わせて選択することが重要です。

施工管理技士としてのキャリアを活かしながら、ワークライフバランスを実現することは十分に可能です。
この記事を参考に、自分に合った働き方を見つけていただければ幸いです。

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